米子市議会 2020-09-02
令和 2年 9月定例会（第2号 9月 2日）
令和 2年 9月定例会（第2号 9月 2日） 令和２年米子市議会９月定例会会議録（第２号）
令和２年９月２日（水曜日）
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令和２年９月２日 午前１０時開議
第１ 市政一般に対する質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（２５名）
１番 矢田貝 香 織 ３番 土 光 均
４番 奥 岩 浩 基 ５番 門 脇 一 男
６番 田 村 謙 介 ７番 今 城 雅 子
８番 国 頭 靖 ９番 西 川 章 三
１０番 又 野 史 朗 １１番 石 橋 佳 枝
１２番 伊 藤 ひろえ １３番 戸 田 隆 次
１４番 岡 田 啓 介 １５番 稲 田 清
１６番 三 鴨 秀 文 １７番 安 田 篤
１８番 前 原 茂 １９番 矢 倉 強
２０番 岡 村 英 治 ２１番 遠 藤 通
２２番 安 達 卓 是 ２３番 中 田 利 幸
２４番 渡 辺 穣 爾 ２５番 岩 﨑 康 朗
２６番 尾 沢 三 夫
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欠席議員（０名）
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説明のため出席した者
市長 伊 木 隆 司 教育長 浦 林 実
副市長 伊 澤 勇 人 水道局長 細 川 庸一郎
総務部長 辻 佳 枝 総合政策部長 八 幡 泰 治
市民生活部長 朝 妻 博 樹
福祉保健部長 景 山 泰 子
経済部長 杉 村 聡 都市整備部長 隠 樹 千佳良
下水道部長 矢 木 茂 生 淀江支所長 橋 井 雅 巳
教育委員会事務局長 松 田 展 雄 財政課長 下 関 浩 次
防災安全監 永 瀬 良 太 人権政策監 宮 松 徹
こども未来局長 湯 澤 智 子 文化観光局長 岡 雄 一
農林水産振興局長 中久喜 知 也
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出席した事務局職員
事務局長 松 下 強 事務局次長 土 井 諭 子
議事調査担当事務局長補佐 議事調査担当係長 佐 藤 祐 佳
森 井 聖 太
議事調査担当主任 安 東 智 志 調整官 先 灘 匡
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午前１０時００分 開議
○（岩﨑議長） これより本日の会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書のとおり御了承願います。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。
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第１ 市政一般に対する質問
○（岩﨑議長） それでは、日程第１、市政一般に対する質問を行います。
順次発言を許します。
初めに、矢田貝議員。
〔
矢田貝議員質問席へ〕
○（矢田貝議員） 皆様、おはようございます。公明党の矢田貝香織でございます。令和２年９月定例議会におきまして、私は大要３点の質問をいたします。当局の皆様には、誠実、また前向きな御答弁を期待いたします。よろしくお願いいたします。
では、早速、大要１点目、コロナ禍での
対人援助従事者への支援の考え方の質問に入ります。
今や私たちの生活と切り離せなくなってしまった
新型コロナウイルスに決定的な対策がない中に、取組の全てが挑戦だとの思いをしております。感染リスクの不安を抱えながら、医療現場等の最前線で、また、介護、障がい福祉の現場で働く皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。一方で、感染者や医療、介護従事者への差別や偏見が後を絶たない現状も認識をしなければなりません。そのような状況下で、本市は
新型コロナウイルスに関する人権侵害を防ぐ３つの宣言を発表されました。大変心強く感じております。新たなチラシも作成をされているようでございますので、ぜひ広く周知に努めていただきたいと思います。
さて、
新型コロナ感染症の感染拡大の第二波のピークが過ぎたのではないかと言われておりますが、感染者の年齢の広がりが家庭内感染や高齢者施設等での
感染クラスターの発生につながるなど、施設の感染症発生に備えた体制構築が急がれております。まず、仮に本市において施設で感染症が発生した場合の課題認識についてお伺いいたします。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 施設におきまして感染症が発生した場合の課題の認識についてでございますが、高齢者施設等におきましては、各施設で徹底した感染症対策が実施されているところでございますが、仮に感染症が発生した場合には、保健所の指示に従って入院対応や施設内での待機等が想定されます。また、入所者や施設職員の感染者が多い場合には、サービスの提供体制を維持することが困難になることが考えられますので、重要な課題の一つであるというふうに認識いたしております。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 各家庭での感染防止対策というのは、本当に様々な状況にあると思いますが、訪問支援業務というのも、ある意味で、施設支援や通所サービス以上に注意を払いながらの支援を行っていただいてると認識をしております。このような生活を支える
訪問サービス事業を含め、介護、障がい者施設等の感染症発生に備えた体制構築について、御所見と本市の取組をお伺いいたします。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 介護施設等が感染症対策を徹底されるために必要な費用等につきましては、国の交付金が支給されているところでございます。感染者が発生した際に、事業を継続するために必要な職員の応援体制など、事業者間の連携体制の構築につきましては、本市といたしましても事業者のニーズの把握に努めるとともに、所管の鳥取県のほうに働きかけてまいりたいと考えております。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） ぜひ現場の声をいち早くキャッチしていただきまして、県・国に声を届けていただくようにお願いをいたします。
次に、都会からの家族の帰省を受け入れました施設従事者である私の友人が、万一の感染防止のために、自分一人が
一定期間ホテルで宿泊をされました。コロナ禍で対人援助に従事する皆様のお心を思うと胸に迫るものがございました。今後、高齢者への感染が拡大される中、
新型コロナウイルス感染症の最前線で働いておられる医療機関等の職員の宿泊場所の確保について、現状をお伺いいたします。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 医療機関等の職員の宿泊場所の確保についてでございますが、
コロナウイルス感染者の受入れを行われる医療機関等の職員の宿泊場所につきましては、独自に確保されているところもあると伺っております。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） それでは、その独自で職員の宿泊場所を確保できない施設等の、特に対人援助に従事する職員の皆さんの感染症発生時の宿泊先の確保について支援策があるのか、お伺いいたします。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 感染症発生時の
対人援助従事職員の宿泊先の確保につきましては、現場の声も受けまして、本市といたしましても、市内のホテルなど、宿泊施設に対して協力をお願いしていく予定としております。また、宿泊に係る費用につきましては、国の
包括支援交付金ですとか、鳥取県の
新型コロナウイルス入院患者家族支援事業を御活用いただけるというふうに聞いております。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 国や県の費用負担という点では見込めているというところでございますけれども、宿泊先の確保について御苦労されているという声を承っております。そもそも宿泊先が確保できなければ、この制度を利用することができないわけでございますので、宿泊先確保についての当局のさらなる御努力をお願いを申し上げます。
次に、大要２点目、防災・減災対策、避難所の開設と周知、運営についてお伺いいたします。災害の激甚化とコロナ禍にある今、伊木市長の市民の命を守るという強い思いが、様々な業種との災害時の協力協定につながり、
新型コロナ感染拡大防止のための企業、団体等からの本市への支援にも通じていると感じているところでございます。そこで、まず初めに市長にお伺いいたしますが、災害時における協力に関する協定締結はどのような方針を持って取り組まれているのか、お伺いいたします。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 災害時の協定ですけれども、これにつきましては、他の自治体等で起きた大規模災害のときには、行政だけでは対応が困難であるという事案が多々見られます。その場合には、やはり民間企業をはじめ、地域全体の協力が必要不可欠であると、そのような認識をしております。このため、避難所としての施設の提供はもとより、災害時におけます物資の供給や運搬あるいはその災害後の応急対応策、例えば危険家屋の撤去や除去あるいは災害ごみの処理とか、そういった様々な協力によりまして、一連の災害対応が行われますよう、協定締結に向けて取り組んでいるとこでございます。
今後も積極的にこの民間企業などとの連携を図りながら、市民の安心と安全が確保できるよう、協定の締結をはじめ、防災・減災対策に取り組んでいく所存でございます。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 本市の防災計画、避難計画は必要な見直しが適宜行われていると承知をしておりますが、締結の見直しや確認はどのように行っているのか、またどのような観点で新たな協定締結を進めているのか、改めてお伺いいたします。
○（岩﨑議長）
永瀬防災安全監。
○（
永瀬防災安全監） 災害協定についてでございますが、災害協定は、締結状況や協定の内容が分かるよう一覧を作成し、日々管理しておりますが、協定の相手方からの依頼や地域防災計画の変更などに合わせまして、必要があれば、逐次見直しを実施しているところでございます。先ほど市長が答弁されたとおり、民間企業との様々なお力を借りたいと思い、協定締結に取り組んでいるところではありますけど、特に今年度は、コロナ禍におきます大規模災害発生時を想定いたしまして、より多くの避難場所が必要という観点から災害協定締結を進めているところでございます。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） この協定が進んでいるという点につきまして、様々な報道を通して市民も知ることができるわけでございますけれども、その御努力は伝わりますけれども、この三密を避けながら自分の避難先をどのように確保していくのか、自分の避難行動をどう結びつけていくのかという点については、まだまだ浸透していない、分かりにくいのではないかと、こういった声を聞いております。本市の方針が、市民の皆様にまだまだ十分に浸透していないのではないかとも感じているところでございます。転入者、旅行客なども含めて、広く、ひとしく避難所開設についての広報が行き届く施策の推進と、指定避難所への避難だけでなく、安全な避難場所の確保についてなど、丁寧な啓発活動が必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○（岩﨑議長）
永瀬防災安全監。
○（
永瀬防災安全監） 避難所開設に係ります広報あるい啓発活動についてでございますが、避難所に関することを含みます防災情報につきましては、日頃、市報あるいは
市ホームページを通じました広報を行うほか、自治会等への出前講座あるいは公民館大学等での防災講座などを通じまして、避難所の位置などだけではなくて、避難する判断基準、一次避難、二次避難の考え方、避難所での対応について啓発、周知に努めているところでございます。今後も災害時の適切な避難行動に結びつくよう、避難情報の発出から避難所に避難する流れをより多くの市民の方々に理解していただけるよう、引き続き自治会、自主防災組織のほか、学校、民間企業等へも啓発、周知を図ってまいりたいと考えております。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 早めの避難行動には、あらかじめ
ハザードマップなどで自宅周辺のリスクを把握しておくことや、ウィズコロナの今後は、指定避難所以外にも親戚、知人宅、ホテル、在宅避難、車中泊などの分散避難についても考え、平時から個人の備えを進めていくことも大切だと考えております。ただいまの御答弁のとおり、教育機関や地域、企業、団体等、あらゆる角度からの周知、啓発をお願いを申し上げます。
さて、７月に会派の議員で、本市の災害時の備蓄庫を視察させていただきました。物品は整然と管理され、輸送担当の職員によって避難所に届けられていくというイメージを湧かすことができたなというふうに感じておりますが、これらの備蓄品が避難所に届けられるまでの、避難所開設時の初動対応がその後の避難所運営に大きく影響すると考えております。本市の避難所の開設時の備えについてお伺いいたします。
○（岩﨑議長）
永瀬防災安全監。
○（
永瀬防災安全監） 避難所の開設時の備え、備蓄物品は常日頃備えているわけですが、これ以外のお話だと承りますが、それについてお答えいたしますと、通常は避難所対応に用います
避難者カードあるいは
避難者入所記録簿、そのほか、情報伝達に用いますＭＣＡ無線機などを準備しております。ただ、今年度はさらにコロナ禍ということがございますので、マスク、
フェースガード、アルコールジェル、非接触型体温計なども追加して準備をしているところでございます。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 分かりました。
それでは、避難所開設と運営に係る職員体制と研修、訓練についてお伺いいたします。
○（岩﨑議長）
永瀬防災安全監。
○（
永瀬防災安全監） 避難所の開設と運営に係ります職員体制及び研修、訓練についてでございますが、避難所の開設に当たりましては、初動におきまして、規模にもよりますが、１か所に２名から４名程度の職員配置を想定しております。訓練につきましては、毎年、市の防災訓練におきまして
避難所開設訓練を行っておるところでございますが、今年度はコロナ禍ということがございますので、８月２６日と２７日の日に、
避難所運営要員となる延べ１４０人の職員に対しまして、コロナ禍におけます避難所運営の研修を行っております。研修内容といたしましては、コロナ禍での対応に主眼を置いた避難所開設までの流れや配慮すべきポイントについての講義を行うとともに、新しく導入いたしました飛沫感染防止のパーティションの設営実習などを行ったところでございます。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） その研修に参加された職員の皆様の講義を担当された防災安全課の方に対する質疑っていうか、その姿勢を、私も一瞬ですけれども見させていただきまして、現場に自分が立ったときにどのような問題が起こるんだろうかと、そういったことを真剣に考えてのやり取りが行われていたなというふうな印象を受けました。しっかり具体的な取組をされているんだなという印象を受けたところでございます。
では、全市計画的に、避難所運営に当たられる職員が地域住民や支援団体、企業と一緒になっての合同避難訓練や
避難所運営訓練の必要性について、御認識をお伺いいたします。
○（岩﨑議長）
永瀬防災安全監。
○（
永瀬防災安全監） 本市職員と地域住民等との合同訓練についてでございますが、避難所運営をはじめ、災害対応におきましては、その備えとなります訓練は重要であると考えております。毎年実施しております市の防災訓練では、市職員、地域住民のほか、関係機関等が参加して、地区や災害想定に合わせた避難訓練等取り入れるなどしているところでございます。また、地域においても実情に合わせて訓練に取り組んでいただいておりまして、一部の地区では、地区全体または有志の団体が主体となりまして、自主防災組織や消防団あるいは市職員との連携を図りながら、毎年、防災訓練を実施していただいているところもございます。災害時は行政の力だけでは対応が困難でありますことから、地域防災力の向上、これが不可欠でありまして、市全体の防災意識、防災力が向上するよう、今後も地域や関係機関等との連携強化を図っていきたいと思っております。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 先ほど来、市長や様々に行政だけでは避難所の運営の対応は行えないと、災害時の対応は行えないという認識をお持ちだということを改めて感じさせていただいたわけですけれども、この避難所運営は行政だけでは行えないという認識を市民と共有をして、地域住民と共に運営をしていくという体制を整えていくことが大切だろうと考えております。運営要員となられる職員と地域住民が顔の見える関係ができますよう、訓練の在り方を検討していただくよう要望をいたします。
さて、要配慮者の避難と避難所での支援についての質問に移らせていただきますが、要配慮者の避難行動について方針と取組、また避難した後、避難所での要配慮者の把握と必要な支援方法、支援が必要な方が安心できる場所の確保についてどのようになっているのか、またさらに、指定避難所から
福祉避難所等の二次的な避難所への移動についてお伺いいたします。
○（岩﨑議長）
永瀬防災安全監。
○（
永瀬防災安全監） 要配慮者の把握、支援方法、そして二次的な避難所への移動についてでございますが、避難に時間の比較的かかります要配慮者の方々につきましては、早めの避難行動を呼びかけておりまして、自主防災組織などによる地域での共助の重要性も含めて、日々、広報、啓発を行っているところでございます。また、避難所におきましては、要配慮者に配慮した支援等を行うこととしておりまして、避難所での要配慮者の把握につきましては、避難者は避難所の受付で
避難者カードをまず記載いただきます。その際、職員が必要な聞き取りを丁寧に行いまして、要配慮者及び必要とする支援の把握に努めることにしております。要配慮者が安心できる場所の確保につきましては、避難所内では、特別に福祉の専用のスペースを設けることや、あるいは別に個室を確保することなど、要配慮者の特性に応じて支援を行いたいと考えております。また、避難所内での可能な支援を行ってもなお避難所での生活が困難と判断される方々につきましては、問診等を行いまして福祉避難所の開設、それへの移送を検討することになります。
福祉避難所等への移動につきましては、基本的には付き添われてこられております当該要配慮者の介助者による移送を想定してはおりますが、それが困難な場合につきましては、協定に基づきます民間の
介護事業者団体の支援あるいは福祉タクシーなども活用いたしまして、要配慮者の対応に応じた適切な移送手段により対応していきたいと考えております。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 丁寧に御答弁をいただきました。私でも、その一つ一つ、そうですね、そうですねという理解はできるんですけども、行動として避難所でどんな動きが皆さんされるのかっていうのが、物すごく理解がしにくいなという印象を持っております。この混乱の中に避難してこられた方が、家族情報であるとか健康状態などを書く
避難者カードの記入が、本当に皆さんができるのでしょうか。困難な方がたくさんいらっしゃるのではないかなというふうにも感じます。また、福祉スペースの利用であるとか二次的な避難所施設への移動は、誰がどのように判断をしていくのかなど、職員の皆さんの、また避難してきた方々の具体的な動き、行動を考えながら、避難所の支援計画を深め、改善していただく、そういった項目がまだまだたくさんあるように思います。今後も意見交換をしながら一緒に考えてまいりたいと思います。
さて、一人一人があらかじめ避難に備えた行動を決めておくマイ・タイムライン、私の避難計画の作成は、早めの避難行動開始が求められる要配慮者には特に重要で、障がい者支援、高齢者支援等の視点から具体的な取組が必要だと思いますが、
福祉保健部長の御所見をお伺いいたします。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 要配慮者のマイ・
タイムライン作成の必要性についてでございますが、お一人お一人があらかじめ避難に備えて行動を決めておくということは、いざというときに早めに冷静な行動ができるもので、重要なことであるというふうに考えております。ふだんから御家族と共に災害時の適切な避難行動を事前に整理していただくために、マイ・タイムラインの作成は有効な手段の一つであると考えておりまして、障がいのある方や高齢者など、特に配慮の必要な方に対しましては、今年度、地域を回る保健師の活動をはじめ、地域福祉実践の中でマイ・タイムラインの作成の支援をしていきたいと考えております。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 地域福祉推進の鍵になる、今年度からスタートしております保健師の皆さんの活動の中で、作成支援をしていくという御答弁でございました。本日、まさに私が提案したかった点でございます。要配慮者にとって、支援者の再確認、既に登録している要支援者の方々の登録状況の確認というところも含めまして、お一人お一人への支援を進めていただきたいとお願いをしておきます。
次に、この
ヘルプマークでございますけれども、普及啓発と配布、形態について、現状と課題認識、また
ヘルプマークに必要な支援の内容を書き込めるように自治体で工夫をされておりますが、その内容と活動状況等について御見解をお伺いいたします。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長）
ヘルプマークの現状と課題認識についてでございますが、
ヘルプマークは鳥取県が作成され、平成３０年２月から県の機関ですとか市町村で配布しているところでございます。令和２年３月末現在、県内で約2,８００個が配布されておりまして、そのうち、米子市では８８４個を配布しているところでございます。全国的にも
ヘルプマークの取組が広がって徐々に認知されてきているというふうに考えておりますが、まちで見かけてもその意味が分からなければ、援助ですとか配慮につながりませんので、今後も定期的に広報よなごに記事を掲載するなど、
ヘルプマークの周知とその対応などについて、市民の皆様に御理解いただけるように啓発に努めていきたいと考えております。
また、
ヘルプマークへの書き込みの内容と活用状況についてでございますが、ストラップ型の、先ほど議員お持ちの
ヘルプマークにつきましては、記入例がその中に同封されておりまして、お名前ですとか緊急連絡先、そしてどのような支援が必要かなど、周囲に伝えたいことを記入して活用いただいているのではないかと考えております。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 東京からスタートしたこの
ヘルプマーク、全国で取組は進んでいるようでございますが、なかなかだなというところなんだろうというふうに思います。昨日、９月１日は防災の日でございました。また、９月が防災月間でございます。８月２８日の地元紙では、この
ヘルプマークを特集されておりまして、多くの方がマークの意味を理解し、支え合いの実践につながっていくということが大事だなと改めて認識したところでございますが、この
ヘルプマークを災害発生時の要配慮者の支援に生かすことができるのではないかと考えますが、この点について御見解をお伺いいたします。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 災害発生時に要配慮者支援に
ヘルプマークを活用することについてでございますが、
ヘルプマークの趣旨は、援助や配慮を必要としている方が、配慮を必要としているということを周囲に知らせることで援助を得やすくなりまして、御本人の安心感にもつながるというものでございますので、災害発災時におきましても、十分に活用することができるものではないかと考えております。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 現在も
ヘルプマークには、この伝えたい内容を記入できるものが、書き込んでこれに挟むというイメージで使えるようになっていると思うんですけれども、災害時に必要な支援、配慮が分かりやすい記載方法へのさらなる工夫改善、またマイ・タイムラインの取組と連携をした
ヘルプマークの推進を提案させていただきたいと思います。御所見をお伺いいたします。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長）
ヘルプマークの記載の工夫についてでございますが、
ヘルプマークのシールに必要とする支援内容などが記載してありましたら、災害時や緊急時に周囲からの様々な援助が受けやすくなるというメリットもありますことから、配布する際に、十分にその旨を御案内し、周知に努めてまいりたいと考えております。
また、マイ・タイムラインの取組と連携した
ヘルプマークの推進についてでございますが、障がいのある方や高齢者など、特に配慮の必要な方へのマイ・タイムラインの作成を支援する中で、
ヘルプマークの周知と御希望の方への配布を行いまして、支援の必要な方が避難する際の安心感につながるように努めて取り組んでまいりたいと存じます。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） さらなる普及啓発をぜひよろしくお願いをいたします。災害時には、支援が必要な方々がどこの避難所に到着をされましても、
ヘルプマークの場所に行けば支援につながれるという安心につながるよう、避難所の開設時には福祉の窓口として、避難所掲示使用の大きな
ヘルプマークの掲示であるとか、避難所で改めて
ヘルプマークをお渡しできる体制を検討するなど、本市独自の災害時への
ヘルプマーク活用について御検討をいただくよう要望をいたしたいと思います。
次に、大要３点目、視覚障がいがあるため生活に何らかの支障を来している人に対する支援、ロービジョンケアについてお伺いいたします。昨年４月に鳥取大学病院の眼科にロービジョン外来が開設され、今年２月からは、ロービジョン相談窓口が開設をされました。実は私は、視力や視野、まぶしさなど、生活に支障を来している視覚障がいがある方々の見え方の状態はいろいろであることは、分かっているつもりでありましたけれども、申し訳ないことにロービジョンにつきましては、新聞報道を目にしていただけで深くよく理解しておりませんでした。このロービジョン、ロービジョンケアにつきまして、伊木市長はどのような御認識をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） まず、ロービジョンについてですけれども、このロービジョンといいますのは、全盲ではないけれども、視機能が弱くて矯正できない見えにくさがあるため、成長や発達あるいは日常生活や社会生活において、何らかの支障がある視覚の状態のことだと聞いております。そのため、実生活において、情報の入手やあるいは移動、コミュニケーションなどで不自由や不便なことがあるというふうに理解をしております。また、ロービジョンケアについてですけれども、こうしたロービジョンの人々の生活を支える施策全般のことでありまして、医療的なケアはもちろんのこと、教育や職業面あるいは社会面や心理面での支援を行うことであります。そして、その中には、よりよく見えるためのリハビリテーションですとか、あるいは視覚を補助する用具や音声で情報入手をするための機器に関する情報提供や購入補助などが含まれております。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 視覚障がいのある方の見え方の状態は、全盲とか弱視とか、ロービジョンなど、表現もいろいろありまして、それぞれの定義は必ずしも確定していないようでございますけれども、視覚障がい者の中でも、ロービジョンの方の割合は多くを占めているということでございます。本市の身体障がい者、視覚障がい者、ロービジョンの方はどれくらいいらっしゃるのか、お伺いいたします。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 本市の身体障がい者、視覚障がい者、ロービジョンの方の状況についてでございますが、身体障害者手帳をお持ちの方は令和２年３月末で5,２８８人おられます。そのうち、視覚障がいのある方は３３９人で、身体障がい者に占める割合は6.４％でございます。障がいの程度から全盲とロービジョンに大別いたしますと、視覚障がい全体の約４割が全盲の方、約６割がロービジョンという状況でございます。また、このほか、手帳を持っておられない方にも、ロービジョンの方が相当数おられるのではないかと推察いたしております。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 今、障害者手帳の所持者からの推計を教えていただいたところですけれども、日本では、身体障害者福祉法に基づき、身体障害者手帳の交付を受けた者３１万2,０００人を視覚障がい者としておりますが、日本眼科医会では、アメリカの視覚障がいの基準で見ると、我が国には１６４万人の目の不自由な方がいるとし、そのうちの１２％、約１９万人が全盲者、８８％の約１４５万人がロービジョン者と推計をしております。これで考えますと、手帳取得者の５倍以上、米子市には1,８００人近くもの目の不自由な方がいらっしゃると考えることもできると思います。また、人が五感を使っている情報の８割以上が視覚からの情報といわれており、視覚障がいがある方へ配慮した情報手段、伝達手段を確保することは、行政として大変重要な課題であると考えます。そこで、本市の視覚障がいのある方への情報提供、日常生活の支援について、また支援推進のためのニーズの把握について、現状をお伺いいたします。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） まず、視覚障がいのある方への情報提供についてでございますが、市のホームページに音声読み上げ機能をつけておりますほか、広報よなごなど、市が発行いたします広報紙の点字版ですとか録音版を希望される方にお渡ししているところでございます。
次に、生活支援につきましては、障がい福祉サービスの一つといたしまして、同行援助がございます。視覚障がいのある方の外出に同行して、移動に必要な情報の提供や援助を行っております。また、鳥取県視覚障がい者支援センターでは、歩行や家事などの生活訓練やパソコン、スマートフォンなどを使った情報コミュニケーション講習などが行われているところでございます。
また、人数把握につきましては、平成２９年度に公表いたしました障がい者支援プラン２０１８の策定作業の中で、視覚障害者福祉協会の当事者の方へのヒアリングを行い、市が送付いたします郵便物への点字シールの貼付けの徹底などの御要望を受けまして、できるものから順次実施しているところでございます。
また今年度、プランの改定作業を行うに当たり、ロービジョンの方にヒアリングを行うなど、幅広く視覚に障がいのある方から御意見をいただきたいというふうに考えているところでございます。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 今年度行われます障がい者支援プランの改定に当たって、幅広い方からの御意見を伺われるという方針を伺いました。よろしくお願いをいたします。
さて、先日、ロービジョン当事者の方とお話をする機会を得て、私自身、もっと認識を深めていかなければならないと思ったと同時に、見え方の状態によりニーズが違うということを強く認識をいたしました。ですから、ニーズが違えば、当然、同じ補助具といってもその効果の感じ方は様々であるということだろうと思います。そういった中でも、日本ロービジョン学会では、「見やすい！を手に入れよう」という、視覚障がい者の方等に補助具の存在を知ってもらう取組を行っておられます。市町村においては、障がい者等に給付または貸与する日常生活用具給付制度というものがございます。視覚障がい者に対する給付制度についてお伺いをいたします。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 視覚障がい者に対する日常生活用具給付制度についてでございますが、日常生活用具給付制度は、障がいのある方の日常生活の便宜を図って、その福祉の増進に資することを目的といたしまして、日常生活用具の購入の際の助成を行うもので、各市町村で給付品目や基準額を定めているところでございます。本市では、身体障害者手帳をお持ちの視覚障がいのある方に対しまして、計２０種目の用具を給付しているところでございます。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 補装具であるとか日常生活用具といったこれらの福祉用具について、もう少し具体的な説明をお願いしたいと思います。また、個別のニーズ対応についてお伺いいたします。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 福祉用具の給付内容、そして個別のニーズへの対応についてでございますが、障がいのある方の日常生活や社会生活を容易にするための様々な機器や用具につきまして、補装具費の支給と日常生活用具の給付の制度がございます。視覚障がいのある方への補装具といたしましては、矯正眼鏡や遮光眼鏡、白杖などがあり、日常生活用具には拡大読書器や盲人用時計、盲人用血圧計などがございます。各福祉用具につきましては、補装具は国が、そして日常生活用具は市が、給付の要件や基準額、耐用年数を定めております。どのような機器や用具が必要かということは、お一人お一人で様々違いますので、ホームページ等で分かりやすく周知をいたしまして、お問合せに対して丁寧にお話をお伺いして、ニーズの把握に努めるとともに、個々のニーズに合った対応に取り組んでまいりたいと考えております。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 日本ロービジョン学会の補助具、紹介の取組の背景には、情報が行き届きにくい現状があるのだろうと考えております。今後は他市の取組を参考にされながら、種目や対象者、耐用年数、基準額等、分かりやすい形式での周知をお願いをしたいと思います。その上で、鳥取大学病院の相談窓口と連携強化をされまして、個別ニーズの把握に努められて、さらに必要な場合は要綱の改善も求めさせていただきます。
さて、２０１８年に暗い場所や夜間の環境下で見えにくい方、困っている方に、より明るい視界を提供でき、ＱＯＬの向上が期待できる暗所視支援眼鏡が製品化され、日常生活用具として位置づける自治体が増えてきております。本市も取扱いを検討できないか、お伺いいたします。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 暗所視支援眼鏡についてでございますが、日常生活用具の給付種目の追加ですとか新たな製品を給付対象とするかにつきましては、暗所視支援眼鏡も含めまして、その性能やニーズ、そして他の自治体の動向等を踏まえまして、その都度、判断していきたいと考えております。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 今年の箱根駅伝での米子東高校出身の福田悠一君の激走は記憶に新しいわけでございますが、その創価大学駅伝チームの網膜色素変性症のハンディを抱えた２人の選手にこの眼鏡が贈呈されたことを知りまして、調べてみました。販売開始時の価格が機器一式４０万円するものだそうです。支援がなければ、なかなか活用できない価格でございます。また、夜間や暗い場所で見えにくくなり、就労や社会参加を諦める人もある中で、自立へ向けた支援、患者の就労や就学などに役立つものだとも考えます。また、災害時の避難支援にも通じるものではないでしょうか。前向きな御検討をお願いをいたします。
さらに、このような新技術に目を配り、情報をいち早くキャッチし、情報提供し、支援していくことも行政の大きな役割だと考えております。その第一歩といたしまして、福祉フォーラム等の機会を利用して、暗所視支援眼鏡を体験できる場を設けるなど、ニーズ把握のための具体的取組を要望させていただきます。
さて、先般、ロービジョン当事者の方からは、文字、活字から情報を得たいというお気持ちも伺い、率直なお気持ちであると受け止めさせていただいたところでございます。本市の市立図書館等の公共施設にある支援機器とその利用方法、利用状況など、視覚障がい者等の読書環境についてお伺いをいたします。
○（岩﨑議長） 松田
教育委員会事務局長。
○（松田
教育委員会事務局長） 市立図書館におけます視覚障がい者等の読書環境についてでございます。市立図書館におきましては、活字による読書が困難な方向けにハートフルコーナーを設置し、どなたでも読書が楽しめる環境を整えております。ハートフルコーナーにおける主なサービスといたしましては、パソコンで音声を聞きながら、画面上で御自分が読みやすいように文字の大きさ、音声スピード、文字や背景の色を選ぶことができるＣＤ－ＲＯＭや、それを再生する機器の貸出しを行っているとこでございます。また、点字で書かれました図書や大きな活字で書かれた大活字本をそろえているほか、文字を大きくして見ることができる拡大読書器を設置するとともに、およそ５万点の図書の音声データから、お好みの本を専用の携帯プレーヤーに録音して貸出しするサービスも提供しておるところでございます。あわせて、活字による読書が困難な方には、ハートフルコーナーの利用方法について図書館司書が案内するなど、個別にお声がけを行っているところでもございます。そのほか、視覚障がい者の読書環境を支援する観点から、社会福祉法人鳥取県ライトハウスで活動なさっている点字ボランティアいちごの会様の御協力を得まして、視聴覚資料のＣＤケースに点字のタイトルをつけていただくなど、関係機関との連携を図っているところでございます。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 今、パソコン等の普及によりまして、点字図書、録音図書はデジタルデータ化されて、視覚障がい者がインターネットを介して自宅にいながら読書できるなど、電子書籍等も普及をしてきておりまして、今後の支援はさらなるＩＣＴ化が求められているところだろうと思います。本市の市立図書館の読書機器は個室に保管され、静かな環境が整っているともいえますが、私は、一方で、他の利用者からも見えるハートフルコーナーのフロアにあえて設置することで、理解を深めていただけるという考え方もあるのではないかなというふうにも考えるところでございます。
重ねてになりますが、図書館あるいはふれあいの里等で、日常生活用具や新しい技術体験の場を提供するとともに、市民の皆様にロービジョンについて知ってもらう、こういった取組を進めていただきたいと要望いたしまして、次のバリアフリーと福祉のまちづくりについての質問に入っていきたいと思います。
目が見えにくい方が白杖を使って移動されるところを目にすることがございます。移動の困難さは、情報伝達とともに大きな課題であると認識をしております。本市の交通バリアフリー施策とロービジョンの方への歩行移動の施策についてお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） まず、本市の交通バリアフリー施策についてでございますけども、本市におきましては、誰もが自由に出かけられる安全で快適なまちと、そういうのを目指して、米子市交通バリアフリーの基本構想というものを策定しております。そして、この基本構想に基づき、設置しております米子市交通バリアフリー推進協議会というものがありますが、そこでは、交通バリアフリーの重点地区、大体、駅の北側１キロメートルの範囲でございますけども、そういう重点地区を定めた上で、交通バリアフリーの点検調査というのを、これは毎年実施させていただいており、事業の進捗状況ですとか、そういう新たな問題点などの取組について、協議を行っているところでございます。
そして次に、ロービジョンの方への歩行移動の支援策についてでございますけども、これは今後の課題であるというふうに考えておりまして、ロービジョンの方の御意見も伺いながら、今後のバリアフリーの推進に取り組んでいきたいと、まず、いうふうに考えているところでございます。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） 本当に今後の取組なんだなというふうな認識を私自身がしております。本市のバリアフリーの基本構想っていうのも、やはりエリアが限定されているわけでございまして、生活の中で危険なところというのをいかに減らしていくかというような、全市的な視点で考えていくことが大事だろうというふうに思っております。
では、国道４３１号線の一部で点字ブロックの試験的な改修が行われたそうでございますが、その取組と評価、市内の幹線道路に拡大することについて、御所見をお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） 国道４３１号の歩道の一部に鳥取県が試験的に行いました点字ブロックの設置についてでございますけども、一般的に点字ブロック、視覚障害者誘導用ブロックというのが正式名称でございますけども、一般的に言えば点字ブロックということで耳慣れた言葉だろうと思います。これは一般的には黄色が基本なんですけども、このたび、令和２年の３月に鳥取県が試験施工された色というのがオレンジ色という具合になっております。こちらは店舗の出入口の一部に試験的に施工されたものですけども、効果といたしましては、ロービジョンの方や店舗に出入りする運転手の皆さん、または全ての皆様においてなんですけども、危険を認識しやすくなるという効果があるという具合に伺っているところでございます。この評価といたしましては、新しいことに取り組んで誰もが使いやすい道路になるということについては、非常によいことであるという具合に考えております。また、市道への普及についてでございますけども、今後、鳥取県におかれまして、この試験を基に効果ですとか製品の性能または価格等の検証が行われるものだという具合に考えておりまして、これを基に、点字ブロックについての使用の方向性、これが示されますれば、各道路管理者において、その対応方針を共有した上で本市としても使っていきたいという具合に考えております。以上でございます。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） ぜひ、もしそういった方針が示されたときには、積極的に早くに対応をお願いしたいと思います。
それでは、市役所本庁舎をはじめといたします公共施設の視覚障がいのある方に配慮した整備状況についてお伺いをいたします。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 本市の主な公共施設の視覚障がい者を対象とした整備状況についてでございますが、まず音声誘導装置につきましては、本庁舎８か所、ふれあいの里６か所、図書館４か所となっております。また、点字ブロックについてでございますが、本庁舎は１階フロア、第２庁舎で１階フロア、ふれあいの里の各階フロア、図書館の１階フロア、２階エレベーター前、そして階段手すり用点字表示シートにつきましては、ふれあいの里に設置しているといった状況でございます。設置基準につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令及び鳥取県福祉のまちづくり条例に定める法令等に基づきまして、視覚障がいのある方に配慮した整備を進めているところでございます。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） この音声誘導装置でございますけれども、調べたところによりますと、本庁舎設置から約１０年がたっているようでございます。また、当初の設置の基準の個数から減額といいますか、個数を減らしての設置のスタートになったというところに気づいたわけでございますけれども、ぜひとも見直しであるとか必要なところは、さらなる拡大という取組もお願いをしたいなというふうに思います。また、避難所での簡易型の取付けの誘導装置というのも今あるそうでございます。ぜひ御検討してみていただきたいと思います。
鳥取県の福祉のまちづくり条例であるとか国のバリアフリー新法などに該当する施策、実行というのを本市の支援の目標にされるのではなくて、交差点などの視覚障害者誘導用ブロックや音響式信号機、エスコートゾーンの設置など、歩行移動の支援につきましては、視覚障がい者の当事者の方々から幅広く意見を聞き、当局におかれまして研究を進めていただいて、今後の支援拡大や米子市版のあいサポート条例等の策定など、本市のバリアフリーが今以上に進むことを期待をいたします。
さて、民間企業での身体障がい者の就労の割合は障がい者雇用全体の約７割、しかし一言で身体障がいといいましても、障がいに対する理解が進まず、雇用受入れがなかなか進まない一つが視覚障がいでございます。本市の採用と支援状況をお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 障がい者の採用についてでございます。採用の募集をする際には、障がいの種別を限定したり、障がいの種別ごとの割合を定めたりはせずに、身体障がい、知的障がい及び精神障がいの全ての障がい者の方々に門戸を開いているところでございます。
また、平成３１年４月から視覚障がいのある職員を１名採用しておりまして、その職員を採用するまでの間に、受け入れる部署の職員等を対象に、視覚障がい者と接する際のマナー及び注意事項を学ぶことを目的とした研修、及びその職員本人の庁舎内での歩行練習の実施や、庁舎周辺の障害物の事前撤去を行ったところでございます。採用後は、庁内パソコン掲示板での当該職員の紹介、周囲の職員による声かけや、通勤介助及び当該職員のパソコンに音声読み上げソフトを導入することなどによりまして、その職員が働きやすい環境を整えようと努めているところでございます。
○（岩﨑議長） 矢田貝議員。
○（矢田貝議員） あはき業と言われるあんま、はり、きゅうなどの伝統的な専門職以外に、近年のＩＣＴ技術の発展によりまして、ロービジョンであってもパソコン入力業務などの事務的な仕事が可能となってきております。企業の理解と支援機器の導入支援、併せて同時に、当事者がそれらの支援機器を使うという訓練を支援することで職務領域が広がっていくと考えますので、ぜひ当局が先頭になっていただきまして、ハローワーク等関係機関との連携をしながら、ロービジョンの方々の活躍の場を拡大していただきたいと要望させていただきます。
最後に、今日、大要３点の質問をさせていただきましたが、まとめていきたいと思いますが、日本ロービジョン学会の作成したリーフレットに、ダウンロードできるようにということでホームページから紹介をしていただいているものでございますが、震災に遭う前にどういう準備をしておけばよいのか、またもし震災に遭った場合、避難先でどうすればよいのかというリーフレットを紹介させていただきたいと思います。リーフレットには、一緒に逃げてくれる人を探しておきましょう、避難行動要援護者として登録しましょう、避難所、避難ルートを確認しましょうなど、備えておきたい７つのポイントが示されておりまして、災害時の避難について日頃から考え、備えていくよう呼びかけております。また、もう一つのリーフレットのほうでは、被災してしまった場合にはということで、中に書いてある大きな文字の文章ですけれども、災害直後は誰でも余裕がない状況ですが、共助の精神は健在です。危険から身を守り、必要な情報や物資を得るために、勇気を出して周囲の人たちの力を借りましょうとし、具体的な項目が書かれております。
本日、私はロービジョンケアについて様々な観点から質問をいたしましたけれども、大切なことは、このリーフレットにある、共助の精神は健在です、勇気を出して周囲の人たちの力を借りましょうというメッセージに、日常的に応えられる社会づくりだと考えます。ロービジョンケアに限らず、ウィズコロナの時代だからこそ、分断ではなく共助、行政においては、縦割りではなく連携の全庁的に取り組む災害対策と、施策推進は市民と共に、企業と共に、団体と共にと申し上げまして、私の質問を終わります。
○（岩﨑議長） 次に、中田議員。
〔中田議員質問席へ〕
○（中田議員） 会派信風の中田でございます。距離が取れておりますので、マスクを外させていただきます。口角泡が飛んで、そこまで唾が飛ぶような議論にならないように、前向きな御答弁をぜひよろしくお願いしたいと思います。
本日、大要４点質問させていただきます。
まず最初に、安心・安全なまちづくりについて質問をいたします。市長が目指す住んで楽しいまちよなごを考えたときに、犯罪に巻き込まれない安心社会であることが重要であるわけですが、最近、指定暴力団に関わる物騒なことも本市で起きております。そういった中で全国の犯罪の発生状況を見ますと、刑法犯認知件数は２００２年に約２８５万件と戦後最多を記録して以降、年々減少傾向にはありますが、その内容としては、犯罪を繰り返す再犯者率は上昇をし続けています。鳥取県においては、鳥取県警や更生保護に関わる関係機関や民間の協力もあり、ここ３年間の推移は減少傾向にあるわけでありますが、検挙されたものの約半数が再犯者という現状があります。この再犯というところを改善する環境改善をつくり上げることは、本市の安心のまちづくりには重要な課題と考えております。
そこで、以下、質問をいたします。まず１点目に、本市における犯罪発生の実態についてですが、本市あるいは米子警察署管内という形でしか出ないかもしれませんけれども、犯罪の発生状況については、市としてどのように把握しているのか、お伺いいたします。
○（岩﨑議長） 宮松人権政策監。
○（宮松人権政策監） 米子警察署管内での犯罪の発生状況になりますが、平成３０年の少年を除いた刑法犯検挙人数は２３１人で、窃盗犯の割合が１３８人と最も多く、また２３１人のうち再犯者は１２８人で、再犯者率は５5.４％となっております。
○（岩﨑議長） 中田議員。
○（中田議員） 本市の治安を見る場合、この少年を除いたというのはいかがなものかとは思いますけれども、私も独自でいろいろ調べてみますと、やはり再犯率は約半数です。ちなみにこの少年のところだけを見てみますと、少年のほうも再犯率っていうのは３０％ぐらいあるんですね。ですから、ここら辺も含めて、本市の安心なまちづくり対策というのは考えていくべきだと思います。
それでは、再犯防止の取組についてお伺いしたいと思うのですが、市としての取組は、犯罪防止は直接的には市の事務ではありませんので、それを踏まえてなんですが、警察や保護観察所をはじめ、防犯や、それから更生保護に関わる関係機関や団体等との連携の取組を行っていると認識しているわけですけれども、それらの取組状況についてお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 宮松人権政策監。
○（宮松人権政策監） 防犯や更生保護に関わる関係機関等と連携した犯罪防止の取組状況についてですが、毎年７月に実施される、社会を明るくする運動の強調月間中に、保護司会等と連携して行う広報パレード等や、交通安全週間の期間中に警察等と連携して行う街頭広報等で啓発活動を行っているところでございます。
○（岩﨑議長） 中田議員。
○（中田議員） 今お答えいただいたとおり、本市として行っているということになると、これは主に啓発活動ということでパレードとかそういった広報活動ですね、そういったことだと思います。そこで、安心なまちづくりということについて先ほど言いましたように、直接的には市の事務ではないのですが、それを、実際このまちの中でいろいろ取り組んでおられる方との連携という観点で、再犯防止推進計画についてお伺いしたいと思います。国は犯罪における再犯の実態を重く受け止め、２０１６年１２月に再犯の防止等の推進に関する法律、これは略して再犯防止推進法と言っておりますけれども、それを定めまして、その翌年には再犯防止推進計画が策定されて、犯罪や非行が地域住民の身近で発生し、そして、その犯罪や非行を犯した人たちはやがて地域社会に戻ってくるという観点から、国や地方自治体、さらには民間団体等がそれぞれの役割に応じて、再犯者とならない支援を実施するための取組が現在進められています。
鳥取県は、この国の法律制定等、流れをいち早くこの動きに合わせまして、２０１８年４月に鳥取県再犯防止推進計画を定め、地方再犯防止推進計画の策定等の促進を含め、再犯の防止をするための支援等に必要な施策の推進を図ろうとされております。このような状況の中で、住んで楽しいまちよなごとなる安心・安全な地域環境づくりとして、米子市としても地域再犯防止推進計画を策定すべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。
○（岩﨑議長） 宮松人権政策監。
○（宮松人権政策監） 再犯防止推進計画の策定に関する見解ですが、再犯防止等の推進に関する法律で、都道府県及び市町村は国の再犯防止推進計画を勘案し、地方再犯防止推進計画を定めるよう努めることとされていることから、他市の状況等も参考にした上で本市の状況も踏まえ、本市においても再犯防止推進計画を策定したいと考えております。
○（岩﨑議長） 中田議員。
○（中田議員） 策定したいということが今、表明されましたので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
現在、法務省の出先機関である保護観察所、それからその下で保護司、実は私も保護司をしているんですけれども、それらをはじめ、更生保護女性会や協力雇用主といった更生保護に関わる方たちが犯罪や非行防止の活動に取り組んでいらっしゃいます。非常にその対象者と本当、細やかなというか、相談だったり、面接の機会っていうのは、相談にもならないような話合いを続けたりという、地道な活動をしているわけですけれども、この犯罪・非行防止を活動していく上で、この犯罪を犯した人の中には、高齢者とか障がい者とか、それから福祉的支援が必要な人、それから住居や就労先を確保できないまま矯正施設を退所してくる者、そういった方たちがいらっしゃるわけです。その人たちっていうのは非常に社会に受け入れられにくくて、再び犯罪に手を染めるといった構図がその中にも見えたりします。それの一つの表れがさっきの再犯率ということで、その中にはもう何回も繰り返している人も実はいらっしゃいます。
この単位自治体で行っている相談業務に係る課題が多いわけですけれども、更生保護活動と自治体の連携をより強化することによって、課題解決とか再犯防止の前進が図れると私は日常感じております。実際には、更生保護を行っている方たちの活動を、行政として、行政の立場から既存の各種事業とか相談業務とか、そういったものとどうマッチングできるかというようなところで支援いただくような計画が、今現在、他市で策定されている計画のほとんどだと思いますけれども、市が新たな再犯防止の組織体制を整備しなければならないというような計画ではありませんので、これまでの福祉、雇用に関わる施策にこの更生保護という観点の対象を加えていただいて、更生保護活動との連携強化に取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、ぜひともその計画策定についてはよろしくお願いしたいと思います。
次の質問に入ります。大要２点目で、米子駅前ショッピングセンターの施設についてお伺いしたいと思います。米子駅前ショッピングセンターは、これまで幾つかの変遷を経て、平成２８年から現在の形で今日に至っています。平成２８年当時、それまで続く赤字経営の状況から閉店の危機に瀕し、米子駅前周辺のにぎわい拠点、それから地域住民の日常生活、そしてイオン駅前店に就労する方たちの雇用などについて、深刻な状況となることを回避するため、イオン側の提案を受け、権利関係の移転を行い、現在の契約となって運用されているというふうに認識しております。しかしながら、現在の米子駅前ショッピングセンターの現状を見る限りにおいては、米子駅前周辺のにぎわい拠点として機能しているようには見えず、活発な店舗展開がなされているようには感じません。多くの市民からも、特に２階の状況というのは、お世辞にも魅力的とは言い難いという声も実はたくさんお伺いしております。不動産を保有する米子市としては、テナント貸付収益というのが施設管理上、重要であるわけですから、そこら辺でその現状に私は非常に危惧するところなんですけれども、これ、たしか令和７年度末の契約期間としていると認識しておりますけれども、そういうことでちょっと質問したいんですが、まず経営状況についてで、本市としての収支状況はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○（岩﨑議長） 杉村経済部長。
○（杉村経済部長） 米子駅前ショッピングセンターの収支の状況についてでございますが、本市が所有しております米子駅前ショッピングセンターの土地、建物につきましては、米子市開発公社に貸し付け、米子市開発公社が管理運営をしているところでございます。令和元年度の米子駅前ショッピングセンターに係ります米子市開発公社の収支につきましては、収入はテナント貸付料、駐車料等で約２億2,０００万円となっておりまして、支出につきましては、管理委託料、修繕料等で約１億8,４００万円となっております。米子市開発公社は、その収益のほとんどであります約3,６００万円を本市への賃貸借料として支払っていただいているところでございます。
○（岩﨑議長） 中田議員。
○（中田議員） そして、ちょっと続けてですけども、現在の施設の空所状況について、この辺の状況について伺っておきたいと思います。
○（岩﨑議長） 杉村経済部長。
○（杉村経済部長） 現在の空所の状況についてでございますが、米子駅前ショッピングセンターのリーシングにつきましては、１階、２階は全てイオンリテールに貸し付けておりまして、３階、４階部分につきましては、個別に契約を行い、テナントに入居いただいているところでございます。その３、４階につきましては、貸付可能面積の約９割がテナントでお借りいただいている状況でございまして、残りの約１割が空所となっている状況でございます。
○（岩﨑議長） 中田議員。
○（中田議員） 残り１割ということなので、そこら辺については、ぜひこの施設の立地条件やその目的に沿った形でできるだけ御努力いただきたいというふうに思っています。
そうしますと、今後の収支見込みについてなんですけれども、この今後の収支見込みと、それから気になる施設整備とか将来の除却費用等の積立てですね、この辺の状況を伺っておきたいと思います。
○（岩﨑議長） 杉村経済部長。
○（杉村経済部長） 今後の収支見込みと積立ての状況についてでございます。まず、米子駅前ショッピングセンターの運営に係ります米子市開発公社の収支見込みについてでございますが、収入は、これまでと同等の年額２億1,５００万円前後と見込んでいるところでございます。支出につきましては、今後、大規模な修繕、改修が必要となってくると見込んでおりまして、早期に対応する必要のある修繕、改修といたしましては、エレベーター１０基の更新、プールの補強工事、防災管理基盤の更新、非常放送設備の更新等を想定しておりまして、それに係ります費用といたしまして約２億３００万円と見込んでおります。これらを実施いたしますと、収支は赤字になってくると予想しておりまして、米子市開発公社とイオンリテールとの賃貸借契約期限でございます令和７年度末の段階におきましては、約２億5,５００万円の収支が悪化するものと推計いたしております。
次に、積立ての状況についてでございます。これまで開発公社から支払われました賃貸借料につきましては、御質問ございましたように、大規模な修繕や将来の建物解体費用のために、公共施設整備等を基金に積立てをしておりまして、平成２７年度から令和元年度分までの累計といたしましては、約１億4,８００万円を積み立てているところでございます。
○（岩﨑議長） 中田議員。
○（中田議員） ３０年ぐらいになるんですかね、ですから、そういった設備関係の更新というのが来るということで、これまでは3,６００万ということで、これは決算資料なんかにも出てくることですけれども、積み立ててきて１億4,８００万ということですけれども、こういう更新が必要になってくると。ただ、先ほど言いましたように、３０年ぐらいになる建物で、あれだけの建物ですから、耐用年数っていうのはまだまだあるとは思うんですけれども、そこでちょっと当初の２８年のイオンとの事業スキームのところですね、これを聞いておきたいと思うんですけれども、平成２８年のイオンとの契約時点と、それから先ほど設備面の改修というのもありましたけれども、いろんな面で違いが生じてるんじゃないかという、実は懸念がありまして、施設管理上、何か差異は生じていないのかを伺いたいと思うんですね。平成２８年当時の想定と仮に差異が生じているとすれば、これはもう想像しただけで、例えばいろんな工事費とかそういったことが続くと、あと災害とか、それから東京オリンピックのときの建設工事とか、全国的な、様々な要因があると思いますけれども、何か私はもう確実にあると思っているんですけど、そういう差異があるとすれば、契約の見直しということが求められてくるんではないかと思っているんですけれども、そこでイオンの米子駅前店の経営状況も併せてその事業スキームについてお伺いしたいと思います。
○（岩﨑議長） 杉村経済部長。
○（杉村経済部長） まず、平成２８年当時のイオンとの契約時点と現在の状況とで、施設管理上の違い、差異が生じている部分につきまして、まずお答えをさせていただきたいと思います。差異があるものといたしましては、平成２８年時点の修繕、改修の見込額は約３億円としております。その後、必要となる修繕箇所が見つかったため、現在の賃貸借契約期間内に必要となるものといたしまして、現時点では約４億2,０００万円になると見込まれておりまして、当初の想定に比べまして約１億2,０００万円増加する見込みとしております。
また、平成２８年時点の店舗立体駐車場の解体費用の見込みは約７億円でございましたが、解体単価の上昇によりまして、現在の見込みでは約１０億円となっております。したがいまして、約３億円増加すると見込んでおります。そのほかにも、２８年には想定されていなかった管理費用といたしまして、防火シャッター検査費や授乳室管理費等で約１億3,４００万円が別途かかると見込んでいるところでございます。これらを合わせました増加分の合計額の約５億5,５００万円が平成２８年の契約時点よりも多く必要になってくると推計しているところでございます。
次に、米子駅前店の経営状況についてでございますが、これは、これまで毎年赤字が続いているということでございまして、お聞きしますと、今期も赤字の見込みであると伺っているところでございます。状況としては以上でございます。
○（岩﨑議長） 中田議員。
○（中田議員） 当時の２８年の契約時点とかなりの差異が生じている。これは当時、予測できなかった、どこまで、例えばそういった解体費用とか工賃が上がるのかという問題はもちろんあると思いますし、それから解体費用を令和７年度の契約満了時の時点で考えるというのについては、いろんな御議論があるとは思いますけれども、いずれにしても、合計で、今おっしゃった数字でいくと５億5,５００万円でした。これぐらいの差異が生じるということですので、市としては、この契約内容についてやっぱり見直しを強く求めていくということが、私は必要だと思っております。そこで、今後の取組としては、今の答弁があった状況からいくと、この賃貸借料に関わる契約変更についてやっぱり契約変更を求めて、その実現に向けて取り組んでいかなければならないと思うんですけども、この辺についてはどのように取り組まれているのか。これは事務的な意味での最高責任者でしょうから、副市長さんのほうからぜひ答えていただきたいと思いますが。
○（岩﨑議長） 伊澤副市長。
○（伊澤副市長） 駅前ショッピングセンターの賃料の引上げについての交渉状況等について、私のほうからお答えいたします。この問題、何度かこの議場でも取り上げていただいておりまして、私が着任しました平成２９年のかなり早い最初か、その次の議会あたりからも、今、問題になっておりますように、賃料をもっと引き上げるように交渉すべきではないかというような御指摘を受けております。この２８年の契約改定、２７年から２８年にかけて交渉して、２８年２月に改定されているわけでありますが、当時、私おりませんでしたので、この当時の契約のスキームといいましょうか、これを読み解くところから始めたわけであります。この議場でもその後、何度か御質問いただいておりまして、少し間が空いておりますので、若干詳しめにお答えしたいと思いますが、これは私が当然担当して、直接イオンリテール本社もお訪ねするなどして、何とか現在の賃料を引き上げていただけないかということを強くお願いをしております。具体的に申し上げますと、２９年の１２月から直接、担当の部長さん等とお会いし始めておりまして、現時点まで、話題は様々ありますけども、この賃料の引上げ等の問題で都合９回お会いをしております。
なかなか正直言って進展しないというのが今の状況でありまして、ちょうど１年前になりますが、令和元年８月には具体的な問題点といいましょうか、先ほど御質問を受けて経済部長からお答えしたとおり、２８年当時のスキームでは想定が及ばなかった修繕費、改修費等の増嵩あるいは解体費、これ御案内のとおり、オリンピック等に向けたり、それから産業廃棄物の分別が厳しくなったりして、建築費もそうなんですけど、建築修繕費もそうですが、解体費が非常に全国的に増加をしているっていうのは御案内のとおりであります。この関係で相当額の経費がかかるということから、先ほど申し上げたとおり、５億円を超えるような収支の悪化が見込まれると。この問題について、これは御案内のとおり、当初はこのショッピングセンター、平成２年に当時、マイカルとそれから株式会社米子駅前開発、地元に開発会社をつくって、そこに建設協力金を出して建設するというやり方が当時はかなり一般的に行われていたということであります。そういった開発手法で行われた、当初から当然、株式会社でありますので、リスクがゼロになるということはないと思いますが、基本的には地元の開発会社が身代わりで開発していきますので、リスクがゼロということはないんだけども、基本的にはそういった赤字等が地元に残っていくというスキームでない、つまり赤字は地元に残らないというスキームで行ってきたはずだと。そして２８年のこの契約改定の際にも、その考え方は踏襲されていたはずだということも、これは当方の主張としてしっかり申し上げて、何とかこういった事情、これも不可抗力でありますので、こういった事情をお認めいただいて、賃料を上げていただきたいということを強く強く、重ねて重ねて申し上げているところであります。
一方、イオンリテール側からは、先ほど部長からも答弁しましたとおり、駅前イオンが依然として赤字であるということなどから、難しいという回答をいただいております。交渉は進展していないということであります。ただ、先ほど議員さんからも御指摘ありましたけども、そもそもこの２８年のスキームというのは、こういう形で賃料の負担を下げて、収支店舗を改善するというもくろみで行われたものであるし、米子市としては、駅前の一等地、にぎわい拠点の中でしっかりした営業をやっていただくことで、それは達成できるものというふうに考えるわけでありますが、それが実現されないというのは一体なぜなのかと、やはりもっと経営努力の余地があるのではないかということも強く申し上げております。引き続き交渉は重ねていきたいと思いますが、１０年間の今年５年目ということであります。半ばを迎えようとしております。あまり悠長なことも言っておられないというふうに思いますので、交渉を強く続けながら、その状況につきましては適宜、議会にも御報告してまいりたいと思います。以上です。
○（岩﨑議長） 中田議員。
○（中田議員） 今、副市長おっしゃったように、大体この手のスキームというのは赤字を残さないといいますかね、そこできちっとチャラになっていくというか、収支が合っていく、そういった考えで大体設定されてくるものだと思っておるんですけれども、本当、まさに言われたように、市としては、財務管理上の健全性を保つということと、それから併せて米子市周辺のにぎわいや利便性ですね、こういったものの核施設として市民や来訪者にとって機能的で魅力的な機能施設となるように健全な形になれば、その貸付事業としてやるということと、この２つは大体同じ方向性で違うものではなくて、同じ方向で向かっていけれるものの結果としてお互いウィン・ウィンといいますか、いい形になるべきものだと私も思うんですね。イオンとの賃貸借料の設定は契約に基づいて行っておりますので、３階、４階の個別のテナントのところとは直接的には比較するっていうのは、ちょっとなかなか違うとは思うんですね。それにしても、これずっと以前、２８年当時からの何回かの質問等、説明等で聞いてもかなり安いテナント料ですよね、坪単価としては。私の記憶では半額程度ぐらいの、他に比べてですよ、先ほど言いましたように、直接的には比較はできないものの、それぐらいに設定されていると思うんですけれども、そのぐらいの安い経費で店舗展開されているのに赤字が出る収益活動というのは、私はやっぱり首をかしげるとこなんです。さっき副市長さんが言われたとおり、やっぱり営業努力、経営努力のところの余地が私はあるんではないかというふうに思っています。
この質問するに当たって、先月の盆前あたりから、何度か曜日と時間帯を変えて私も実は行ってみました。それから、たまたま別な、例えば少年補導とか様々な用務もあって、あそこに入る機会も私もあります。私のところにもたくさんの方からいろんな声がありまして、例えば同じイオンでも、日吉津のイオンと規模はもちろん違いますよ、店舗展開も違ってもいいとは思うんですけども、非常に商品の違いを感じるとか、それから例えば外国人対応のアナウンスの有無だとか、そういった来訪者、来店者に対しての店舗展開に差を感じるという声を非常に多く聞くんですよ。もっと魅力的な店舗に入ってもらったほうがいいなんていう声も実はあるわけです。ただ、米子市としては、２８年までの、それまでたしか直近５か年ぐらいのとこでも累積で当時１億円ぐらいの、累積というか、１億円ぐらいの赤字を出してたんじゃないでしょうかね。それで、そういった状況の中で、冒頭に言いましたように、閉店の危機というのを感じ取って、それを回避しなきゃいけないということでやってきたわけですけれども、それにしても今のテナント料というのは非常に安いということで、中にはもっと高い金額でも入って収益を上げて、ウィン・ウィンになれるとこあるんじゃないかっていう人もいるわけですよ。そういったところの状況から考えたときに、やっぱり米子市としては米子駅前周辺の核施設の魅力を変えた上で、市の事業として将来負担が増加するような状況というのはやっぱり避けなければならないいうことで、これは共通理解が図れてると思いますので、やっぱり保有目的に沿った健全性を保つ必要からも、少なくとも２８年当時と違う今の施設費用部分とかの増加分を、これを加味した賃貸借料への変更というのを実現するように、ぜひとも引き続き強くそれを求めて、実現を図るように御努力いただきたい。このことを要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。
そうしますと、次の質問に入ります。ヌカカ対策について質問いたします。ヌカカ被害については６月議会でも他の議員から取り上げられており、以前よりも範囲が拡大していることとか、そういった現状について触れられておりました。９月をこうやって迎えて、今年の状況について一定程度の集約ができる時期になったのではないかということと、それから来年度の事業計画を練っていく、その策定される前に質問しとこうということで、今回質問することといたしました。まず冒頭に、今年のヌカカの発生と被害状況についてお伺いしたいと思います。
○（岩﨑議長） 朝妻市民生活部長。
○（朝妻市民生活部長） ヌカカの発生状況と被害の状況についてのお尋ねでございます。米子高専による調査結果によりますと、調査地点における４月下旬から７月下旬までのヌカカの採集数は非常に少なかった、昨年と比較しますと約４倍という結果でございましたが、一昨年とは同程度の状況であるという結果が出てございます。被害状況は発生状況に比例する傾向にありまして、今年は５月の雨量及び平均湿度が高く、ヌカカの発生時期が例年に比べて２週間程度早かったということもございまして、多いと感じられた方が多かったのではないかというふうに推測しております。
○（岩﨑議長） 中田議員。
○（中田議員） 確かに多いという声を多く聞きました。それでは、今後の対策についてお伺いしたいと思うんですけれども、これまでの様々な調査といいますか、いろいろメーカーや鳥取大学や高専の皆さんや様々な方と御協力いただいて調査をされてきているわけですけれども、生態やその発生環境について把握できたことというのがこれまでの調査であると思うんですね。その把握できたものというのはどのようなものなのか、それから多く発生している環境条件とか主にどのようなところなのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○（岩﨑議長） 朝妻市民生活部長。
○（朝妻市民生活部長） 把握できた生態等についてのお尋ねでございます。平成２７年度からの発生状況調査等により、発生時期、活動時間帯、気象条件、発生地域、発生土壌及び嗜好性の有無などの項目について分かってきたところでございますが、ヌカカの多く発生しております環境条件につきましては、調査結果では、荒廃農地や清掃されていない側溝など、積極的な管理がなされずに枯れ葉などがとどまり、栄養豊富となった地点にヌカカの幼虫が群生していることが確認されておりまして、一方で、継続的に耕作されているところや清掃が行われている側溝につきましては、生息する幼虫は極めて少ないとの報告を受けております。
○（岩﨑議長） 中田議員。
○（中田議員） 分かりました。確認されているというとこで、どのようなところでということも把握されている。
今モデル事業をされてますよね、３か年で取り組むモデル事業ということで、２年目ですか、今。今年の取組状況はどのようになっているのか、それから来年度ですね、最終年度になってくると思うんですけども、取組に向けての課題というものについてはどのような認識を持たれているのか、お伺いしたいと思います。
○（岩﨑議長） 朝妻市民生活部長。
○（朝妻市民生活部長） モデル事業の取組状況についてのお尋ねです。地域で実施可能な土壌対策の確立を目指して、令和元年度から３年度までの３年間かけて調査を行っているところでございまして、今年度につきましては、昨年度に引き続き、彦名地区における住宅周辺地域の荒廃農地において、石灰散布、耕うん及び除草作業を行う自治会または土地所有者に対する補助事業を実施しているところでございまして、作業実施前後におけるヌカカの幼虫数を調査することより、作業効果の検証、検討を行っているところでございます。来年度に向けての課題ということでございますが、現在、今年度の検証試験結果を踏まえまして、作業をしていただいた方々へのアンケート調査を実施しているところでございます。検証結果及びアンケート結果を踏まえまして課題を整理し、来年度のモデル事業の内容を検討していくこととしております。
○（岩﨑議長） 中田議員。
○（中田議員） この夏のことですので、確かに今の時期だと、なかなかまだ検証結果というのが整理される時期ではないということだと思いますけれども、そもそも今までの調査、分析に基づいて分かってきたことが把握できたことがあって、先ほど聞きましたけれども、それに基づいてモデル事業を設定して、言ってみればパイロット的にやってみて、その有効性を見ながらこれからどうするかという話になってくると思うんですね。ぜひこの分析というのはしていただきたいと思いますけれども、先ほど言いましたように、もう生態については把握がほぼできている、これはそもそも５０年ぐらい前ですかね、鳥取大学の論文なんかで書かれていることと大きく違いはないですよね。あの文もずっと読んでみますと、結局、土壌改良等のところで非常に莫大な公共事業になってしまうことは困難であると、だから、できることを考えていくというような話で論文がまとめられていると私は認識しているんですけれども、今後の発生の取組については、これまでの生態に関わる研究から見える効果的な発生抑止策というのが考えられると思うんですね。そこら辺についてはいかがですか。
○（岩﨑議長） 朝妻市民生活部長。
○（朝妻市民生活部長） ヌカカの主な発生場所が荒廃農地など、雑草繁茂地域であることから、成虫の発生時期の前に荒廃農地における石灰散布、耕うん及び除草並びに水路の清掃作業等を行うことが有効であるというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 中田議員。
○（中田議員） ちょっと続けて繰り返しのような質問になるかもしれませんけど、今後、そうすると、どのような土地の対策が必要になってくるのか、このモデル事業を終えてからですね。その辺についてはいかがですか。
○（岩﨑議長） 朝妻市民生活部長。
○（朝妻市民生活部長） 発生抑制対策といたしましては、農地などの所有者等による土地の適正管理というところが必要というか、重要だというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 中田議員。
○（中田議員） 今までの分析、調査結果からいくと、荒廃農地、そういったところで多く群生していると。大体どういう条件下でなるかって分かってきてますので、弓浜部なんか特にそうなってくると思うんですね。耕作放棄地での発生が多いということであるとすれば、その対策について農業政策の側でこの取組も考えていく必要があると思うんですね。それで弓浜部の住民の方からも、実際、私も多く声を聞いてますけれども、荒廃農地の発生の声も実際聞いてます。農業という産業活動としては、個人の自由ですので、産業活動としては。様々な事情から作付がされていない、いわゆる遊休農地、この遊休農地となることについては、これまでも産業振興ということで経済部の皆さん方も取り組まれてきていると思うんですね。ただ、私が今回申し上げているのは、農地が遊休化しているレベルではなくて、荒廃化することによってヌカカの発生源となっていること、ここなんですね。このことについて対策を考えるべきではないかと私は思うんです。これは言ってみれば危険家屋の問題とよく似ていて、個人の資産をどう活用化するかの自由の範囲を超えて、危険家屋化することによって公害化する問題と非常に構造がよく似ている問題だと思うんです。それで、現実的に全ての荒廃地とはもちろん、なかなかこれはそれこそ鳥取大学が以前出したように莫大なという話になってくるので、そういったことまでは言いませんけれども、住宅地の近隣地のなどのところを捉えてのこととして、住民の生活に支障を来すような公害化は、私は農地としても避けなければならないと思っているんですけれども、農業施策の立場からはこのやり方ですか。
○（岩﨑議長） 中久喜
農林水産振興局長。
○（中久喜
農林水産振興局長） 農業政策の側での取組の必要性についてでございますけれども、遊休農地の荒廃化を防ぐ取組の重要性は認識しているところでございます。農業委員会では毎年、各地区の農地利用最適化推進委員及び農業委員が中心となって農地の利用状況の現地確認を行い、所有者または耕作者に農地の適正管理のお願いと農地の貸付けなどに関する意向調査を行っております。今後もこの確認調査の中で遊休農地が荒廃化する前に農地の適正管理または担い手の農地利用集積が図られるよう努めたいと思いますけれども、荒廃農地が集中する弓浜部におきましては、さらに取組を強化したいという具合に考えております。また、ヌカカの発生源となっている荒廃農地につきましては、農業政策と環境政策が連携した取組を検討していきたいという具合に思っております。
○（岩﨑議長） 中田議員。
○（中田議員） 取組を強化したいということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。先ほど言いましたように、要するに農地の問題っていうのは、産業振興だけではなくて、荒廃化することによる問題っていうのを、やはり冒頭で原因のところのとこでもお聞きしましたけども、農地所有者の皆様とこの問題を、荒廃農地化することによるこの問題をやっぱり所有者の皆様にも認識を深めていただかなければならない問題だと思っております。農地の適正管理にぜひともいろんな現在、直接的に使える制度があるかどうかちょっと分かりませんけども、その辺の適正管理に努めていただけれるような支援策もぜひ考えていただいて、環境政策と農業政策が連携をして、この対策に当たっていただくということを強く求めて、この質問を終わりたいと思います。
最後の大要４点目の質問に入ります。ウィズコロナでの高齢者の健康対策について質問をいたします。
新型コロナウイルス感染による重症化リスクの高さから、感染防止のための高齢者の活動も縮小が見受けられます。感染防止のため、高齢者にうつさないためというのと、高齢者自身がうつらないためにやむを得ない部分も確かにあります。しかし、その一方で、心身の健康や認知症予防などへの影響が懸念されているところですけれども、感染回避と高齢者の健康についてはどのように認識されているのか、お伺いしたいと思います。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） このコロナにおける感染回避と高齢者の健康についてですけれども、これまでのコロナウイルスに関する感染状況と重症者数の統計を見ますと、やはり高齢になればなるほどリスクが高まるという状況がございます。ですので、今後も一定程度やはりこれは従来からの感染予防を徹底していただくということともに、これは国も言っておりますけれども、そうした重症化する人に対して重点的に医療体制が提供できるような仕組みを整えるということが望まれるわけですが、一方で、議員御指摘のとおり、高齢者の方がいわゆるステイホームということで、自宅で外出自粛をしておられますと、持病が進んだり、例えば糖尿病が悪化する、あるいは認知症が進むなどの疾患が進む傾向があるというふうに認識をしております。ですので、体力面や精神面あるいは認知面についての影響が懸念されるために、それに対する対策というものも考えていかなければならないというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 中田議員。
○（中田議員） 今の答弁で、私と基本的に関連性といいますか、状況についての認識は一致していると思います。そうすると、限定的な活動で変化の少ない家庭環境、先ほど市長も答弁されてましたように、コロナ禍ではやむを得ない部分もあると思うんですね。ただ、そういった家庭生活の中でも認知症予防の影響についてというのがやっぱり心配されるとこですが、この辺についてはどのように認識しているのか、お伺いしたいと思います。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 認知症予防の影響についてでございますが、感染防止のために極端に外出を控えるといったようなことによりまして、閉じ籠もりがちになるということは運動不足や孤立を招くような状況になりますので、身体機能の低下ですとか認知機能の低下につながるおそれがあるというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 中田議員。
○（中田議員） そうですね、繰り返しみたいな質問ですので、確かにそうだと思います。ウィズコロナでの高齢者の健康維持を今後、先ほど市長も答弁された共通した認識ですけれども、このコロナ禍でのところでどう啓発していくのかというところが大事だと思っているんですけど、まずそのコロナ禍での健康維持の啓発として、身体的な意味での健康維持策についてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 啓発に係る身体的な健康維持の対策についてでございますけれども、感染を避けるために現在、様々なイベントが中止になっておりまして、運動する機会ですとか社会との関わりが減少している状況がございますことから、それらを補完するために、御自宅で簡単に行える「コロナに負けない！おうちで簡単フレイル予防体操」の動画を作成いたしまして、本市のホームページで配信して、希望者の方にはＤＶＤを配付しているところでございます。また、フレイル予防体操のパフレットを作成いたしまして、同じくホームページ、広報よなごなどでの啓発や、今年度から中学校区に配置をしております地区の担当保健師が地域で活動する際に、地域の皆様にそれを配付して、できるだけ運動する機会をつくっていただくように啓発をしているところでございます。
○（岩﨑議長） 中田議員。
○（中田議員） 簡単フレイル予防体操、私もちょっと見させていただいたんですが、よくできてますよね。いい取組だと思っておりますので、高齢者だけではなくて、私もですし、議長をはじめ、本当に若いときからしたほうがいいなと思って、これは普及どんどんしていけばいいなと私も思っております。
そうしますと、先ほど言いましたように、コロナ禍で社会的な関わり合いが少なくなってきているということで、精神的なダメージといいますか、影響があるというふうに思っているわけですけども、これについてどのような策を講じていくのかというところについてお伺いしたいと思います。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 社会的な関わりがなくなることによるダメージへの対策についてでございますが、新しい生活様式を取り入れましたウオーキングのススメについてのパンフレットを自治会のほうで回覧していただくことで、閉じ籠もりがちにならないように啓発に努めているところでございます。また、今年度から先ほど申し上げました地区担当の保健師が地域を回りまして、健康相談をはじめ、住民の皆様が身近に相談できる体制を整えたところでございまして、今後は感染予防をしっかりと講じた上で、各公民館で出張なんでも健康相談といったものを開催することといたしております。
○（岩﨑議長） 中田議員。
○（中田議員） なかなかいいネーミングで面白いなと思ってるんですけども、地区担当保健師の取組って非常に私も期待しておりますので、そういった体制を求めてきましたし、これは大いに期待するところですので、ぜひその展開はよろしくお願いしたいと思います。
それで、答弁もされましたけれども、感染を避けるために他人との接触に警戒心を持ってる方、非常に多いわけです。日常的な接触だけではなくて、例えば安否確認などのことについても長時間の会話がなかなか難しいっていう話も聞いています。健康維持の啓発活動も今後、工夫が必要ではないかと、この状況では思っておりまして、例えばですけども、ケーブルテレビみたいなもの、短時間番組みたいなものをつくって、高齢者、さっきＤＶＤって言われましたけど、ＤＶＤやパソコンのホームページを開くっていうのは高齢者にとってもなかなか難しい方もたくさんいらっしゃいますので、高齢者が目にしやすい方法で自宅で行えるような、フルの体操ではなくても、例えば宅内で爪先が引っかかって転ぶ、それが原因で大腿骨を骨折してみたいなことの重症化につながるみたいなこともあり得るわけですから、宅内でそういった身体機能維持の体操とか、あるいは認知症なんかのことについても予防チェックやこういったことを気いつけてますかみたいなところを、何かそういったものの媒体を使ってできないかと思うんですけども、いかがですかね。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） ケーブルテレビなどを活用した体操や認知症予防の取組等についてでございますけれども、あらゆる手段で幅広い世代の方にフレイル予防や認知症の予防について啓発をしていくことは重要であると考えておりまして、現在、市のホームページでフレイル予防運動の動画配信などを行っているところではございますが、議員おっしゃいます認知症予防の観点も含めました御提案のケーブルテレビでの配信につきましても今後、検討をしてまいりたいと存じます。
○（岩﨑議長） 中田議員。
○（中田議員） 先ほども言いましたように、高齢者はなかなか、高齢者はいろんな高齢者いますし、ばかにするなっていって叱られるかもしれないような高齢者もいらっしゃると思いますけれども、やっぱりホームページからの情報取得ってなかなか難しい方もたくさんいらっしゃいますし、ＤＶＤもなかなか、これ若い人たちも毎日ＤＶＤで見てて結構なかなか持続性に欠けるというか、つらいものがありますね。何とかキャンプみたいに買ったのはいいけどみたいなことも起きるわけですから、そこら辺からいくと、やっぱりそういうケーブルテレビのような、テレビのような媒体が非常に有効だと思っておりますので、例えば短時間で番組の中でうまく構成していただいて、市長自らが簡単な体操とか、スポーツマンですから、もともと。認知予防とかを市長自らが笑顔で元気づけるような番組が私、あってもいいと思うんですよ。やっぱりそういったことで高齢者をぜひ元気づけていただきたい。そこから何か社会的に関わっているような、錯覚かもしれませんけども、前向きな気持ちが湧いてくるような、そういったものをぜひ検討いただいて、そういった展開もこのコロナ禍、特に厳しい状況ですので、若い人でもストレスをためてどんなことが起きるか分からないような状況ですので、ぜひ御検討いただいて、その実現を図っていただきたいと思います。
るる申し上げてきましたけれども、前向きな答弁、幾つかいただきましたんで、あとはぜひスピード感を持ってこの実施に当たっていただくことを切に要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○（岩﨑議長） 暫時休憩をいたします。
午前１１時５２分 休憩
午後 １時００分 再開
○（岩﨑議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
次に、稲田議員。
○（稲田議員） 距離が保たれておりますので、マスクを外させていただきます。会派蒼生会の稲田清です。私は通告によって３点、１、市道安倍三柳線とまちづくり戦略について、２、部（局）の重点課題の取組状況と目標について、３、行財政改革とスマート自治体の転換について、以上、大要３点伺いますので、よろしくお願いいたします。
最初です。市道安倍三柳線とまちづくり戦略についての１番目です。市道安倍三柳線の延伸開通について伺います。順調に、私もほぼ毎日、横を通りますので、工事も進んでいるようですが、令和３年、一応３月頃をめどとしての開通に向けて着々と工事が今も進んでいるものと思っておりますが、その現状を確認の意味でお尋ねします。あわせて、このたびは浜橋から外浜産業道路までの区間が開通の見込みでございまして、こちらを第１工区とされておりますが、それ以後、すなわち第２工区とされるであろう外浜産業道路から国道４３１号線までについてどのような動きが今後、見通されているのかをお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） 安倍三柳線についての御質問でございますけども、おっしゃられますとおり、工事のほうは順調に進んでいるという具合に認識はしております。ただ、最大の問題は雪にあるという具合に思っておりますけども、現在のところ、外浜産業道路までにつきましては、令和３年の２月には供用開始をかけたいという具合に考えております。あわせまして、続きましての外浜産業道路から国道４３１号までについてでございますけども、予定といたしましては、来年度、測量及び詳細設計を着手したいという具合に考えておりまして、全体で令和１２年度の完成を目途に事業を推進したいという具合に考えております。
○（岩﨑議長） 稲田議員。
○（稲田議員） まずは第１工区が来年の２月ということで、明確に今、時期をお示しになられましたということで、そこから先がおよそまだ１０年近く、丸１０年ではないでしょうけれども、かかるけれども、着手をするということで、これまで、そこまで厳密なというか、厳格な期間というのはまだなかったと思いますが、今回、令和１２年ということでありましたので、またこれは喜ばしいことだと思います。ぜひとも１２年と言わず、もっと前に時期が来ることを願っております。
質問は次に移ります。同時にという言い方が適切かどうか分かりませんけれども、県の事業としては東福原樋口線の拡幅が今、工事として行われていて、その辺りから分岐、延伸するような形でございますが、両三柳中央線というものがございまして、そちらについてお尋ねいたします。拡幅部分は、工事自体は今もう始まっているようですが、その全体ですね、東福原樋口線とそれから延伸部分となります両三柳中央線についての事業の計画について、これは情報のお持ちの範囲でということで構いませんので、お尋ねいたします。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） 都市計画道路両三柳中央線についての御質問でございます。御案内のとおり、これは鳥取県が行っております事業でございまして、現在、両三柳にありますマルイの交差点から外浜産業道路と東福原樋口線、こちらの交差点に向かいまして、県道を拡幅する工事を鳥取県が行っているところでございまして、これは平成２６年度から事業に着手されまして、現在、一部の区間の工事と用地買収、これを実施中であるという具合に伺っておりまして、今後、５年から６年をめどに完成を目指しているという具合に伺っております。以上です。
○（岩﨑議長） 稲田議員。
○（稲田議員） ありがとうございます。したがって、来年の２月には安倍三柳線の一部区間が延伸開通され、県のほうでは両三柳中央線が今後、五、六年をめどに開通に向けて工事がされ、その後、五、六年後ですかね、安倍三柳線が最後４３１号まで延伸するというような大きな動きが今後あるということで理解させていただきました。今後の計画の見通しは理解いたしましたけれども、道路がこれは新設して、あるいは拡幅等すれば交通量が増す、あるいは交通量が減ることもあるかもしれませんが、幅が広くなれば今度はスピードを出したりする車が残念ながら増えるかもしれませんということで、そういったことを踏まえて、特に最初は浜橋交差点付近の整備について伺いたいと思います。外浜街道線の米子市市内方面へ向かう道路の拡幅、右折レーンの設置及び浜橋の架け替えといったものはどのような工程が考えられているのかをお尋ねします。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） 外浜街道線の浜橋部分の改修についてでございますけども、外浜街道線の米子方面に向かいます道路の拡幅につきましては、外浜街道線の浜橋交差点部分の浜橋の架け替えと、浜橋交差点の右折レーンの設置につきましては、別々に行う予定ではなくて、これを一体として行う予定と考えておりまして、大体めどにつきましては、現在設計等準備中でございますので、準備ができ次第に発注したいという具合にも考えておりますが、一つの目安といたしまして、先ほどもおっしゃいました安倍三柳線と両三柳中央線、こちらが接道するまでには事業のほうは完了したいという具合な予定を考えているところでございます。
○（岩﨑議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 分かりました。向こう五、六年のうちに、まあ欲を言えば現在の開通に合わせて改修もというのは願うところですが、それは現時点では無理ということであっても五、六年以内にはということで示されたと思います。その浜橋交差点ですけれども、特に渋滞がしたり、ちょっと形状が変則的という言い方が正しいかどうか分かりませんけど、きれいな丁字ではなくて、ちょっと膨らみがあったりとか、そのような状況があったりして、いろんな観点から渋滞緩和を希望する声があったり、要は開通後どのようなその辺の対応を考えていらっしゃるのかも併せてお尋ねいたします。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） このたびの１工区開通に伴いまして、浜橋部分の外浜街道線との交差点についての渋滞緩和策でございますけども、これにつきましては、御存じのように現在、信号機がついておる交差点でございまして、この開通に合わせまして、交差点の信号の時差化、今ついてる信号のちょっとタイミングを変えるようなことを公安委員会と協議する予定といたしておりまして、それをもって、しばらくの間は交通緩和ということを考えていきたいという具合に考えております。
○（岩﨑議長） 稲田議員。
○（稲田議員） よろしくお願いします。橋の架け替えとなると、すぐにできることはありませんけど、信号の調整というのは比較的それに比べれば短期間で解決できることだと思いますので、協議の上、よろしくお願いいたします。
続いて、延伸部分が開通した後、先ほど申しました既存、既設の今ある安倍三柳線のほうの交通量も私は増えると思います。爆発的に増えるのか、どの程度かはそれはちょっと分かりませんけれども、となりますと、現在でも実は横断歩道の塗装部分が摩耗してしまって見えにくい、あるいは一部だけに限定して全く見えない、要は運転していても、あるいはこれから歩行者として渡ろうとしても、もう削れてしまってて見えなくて、私、通学路のことは非常に気になってますので、このことを取り上げてるんですが、よくよく昨日も通ってみたら、もうセンターラインも、これは米子市の管理なのかどうかは別としてですよ、今後、交通量が増える見込みであろう線に、まあちょっと危険というか、危険を回避しなきゃいけない施策が見えてるんじゃないかなという意思でございます、考えでございます。ですから、安全面からの点検を求めたいと思いますが、見解をお尋ねします。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） 今、安倍三柳線の供用区間についての区画線等の安全対策についてでございますけども、おっしゃられますように、横断歩道のほうがちょっと消えぎみになってるっていうのは、私のほうもちょっと確認させていただいとるところでございますけども、こちらの横断歩道につきましては、公安委員会の所管になっておりますので、公安委員会のほうと現地点検を行って、引き直しについては協議をしたいという具合に考えます。あわせまして、この路線の外側線ですとか中央線、いわゆる区画線でございますけども、こちらは我々道路管理者の所管でございますので、点検等を実施して、適切な時期に引き直しを行いたいという具合に思います。
○（岩﨑議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 前向きな御答弁いただきましたので、これでもう本当によろしくお願いします。本当にもう見えなくなっているところがありますので、心配をしておりますので、よろしくお願いします。
それから、引き続いて既存道路部分と内浜中央線、なかなかこの言葉が聞き慣れないもんで、別の言い方というか、通称は高専通りという道路がございまして、以前は喫茶店があって、今はレストランに替わっておりますけど、そこから高専のほうに向かって、ＹＡＪＩＮスタジアムの入り口の前を通っていく道路の、丁字の交差点のところでございますが、ここの信号のサイクルも現状の交通量との整合性が取れていないため、時間帯によっては交通渋滞が発生し、スムーズな交通の流れになっていない現況がございますと。先ほど道路管理者云々もございますけど、こういうこともありますので、ちょっとこの対応についても見解を求めたいと思います。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） 先ほどおっしゃいました交差点の部分の信号のサイクルの件でございますけども、やはり信号のサイクルが現道にマッチしないということで、交通渋滞等が起きるということは非常に懸念されることでございますので、こちらについては、通行される皆様からの信号のサイクルについての御意見があったということを公安委員会にお伝えするとともに、先ほども申し上げましたけども、横断歩道等の点検を行うということを申し上げました。その際に併せて、公安委員会と現地確認は行いたいという具合に考えます。
○（岩﨑議長） 稲田議員。
○（稲田議員） そうなんですよ、地元の方の声が実は多くて、安倍三柳線の今の延伸部の開通の関心事よりも、青色パトロール協議会で私も参加させてもらって、地域の交通安全、防犯も含めての会で、むしろこっちだでと言われる方が多いぐらい、通学路で信号が切り替わっても交差点内に車が残ってしまっているようなことがあって、残ったらまずいんでアクセルを急に吹かしてびゅんって行くということがよくよくあって、もちろん車同士の接触もあったりもありますので、開通をできれば待たずしてでも、いち早い協議体制に入っていただくようにこれもお願いしておきます。地元の要望もあります。
ここまで話してきましたけれども、先ほど冒頭のほうの答弁にもございましたが、安倍三柳線の第２工区の完成予定も一応目途として示されました。また、両三柳中央線の計画についても触れられましたと、これらの路線の計画した地図のようなものがあれば、ここがこういうふうに開通していきますよというものがございましたら、市民の方に広く告知していただきたいなと思うわけでございます。可能な範囲で構いませんので、どこかに示していただきたいのですが、見解を求めます。
○（岩﨑議長） 隠樹都市整備部長。
○（隠樹都市整備部長） 安倍三柳線とか関連する道路の市民への周知でございますけども、安倍三柳線の１工区も令和３年２月に開通する見通しでございますので、これらも含めて路線の計画図を広報よなごですとか、米子市のホームページのほうに掲載してまいりたいという具合に思います。
○（岩﨑議長） 稲田議員。
○（稲田議員） よろしくお願いいたします。
安倍三柳線の開通に関係するものは、道路とか安全については以上でございまして、今度はそれに伴って、次に進みますが、まちづくり戦略というふうに私が名づけさせていただいたのですが、要は延伸開通がこれはもうほぼ２月までですので、約半年以内にはつきますよということでしょうか。それに伴って、その沿道沿いに進出したいという事業者の方の要望がございますと、そういった声に対して率直な、まずはお考えをお聞きしておきたいと思います。
○（岩﨑議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） 幹線道路、沿線の土地利用についてのお尋ねであると思いますが、当該エリアにつきましては、都市計画道路の沿線ではあっても、市街化調整区域でございますので、原則として開発を抑制すべき区域であるというふうに考えております。なお、現状においては、この幹線道路の沿道につきましては、土地の有効利用を図る観点から、開発許可条例などに基づき、日常生活に必要な店舗、コンビニですとかガソリンスタンドですとか、そういうところの立地を図っていくところでございます。
○（岩﨑議長） 稲田議員。
○（稲田議員） もちろん規制をかけるべきというか、規制をかけているというエリアであることは私も承知はしておりますが、ただ大局的にはそういった規制はもちろん重要でございますし、半面、開発ということも市全体としては考えていかなければならないというふうに思うところでありまして、これがいわゆる二律背反ということになってしまうところではございます。慎重に進めることが、これは、役所の方針としてはそれが結局そうなるというのは私も理解をいたしますが、その慎重姿勢を繰り返しますと、最終的には開発に対する意欲が減衰してしまいかねないのではないかと、最終的にはまち自体が勢いを失うのではないかというふうなことを危惧するところです。米子市全体の発展という観点から、せめて市街化区域と隣接する地域に関しては少しでも発展させていくべきとの考えを持つところですが、いかがでしょうか。
○（岩﨑議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） 市街化区域と隣接する区域の土地利用の緩和、特に幹線道路の沿道の土地利用の緩和についてのお尋ねだというふうに理解いたします。このたびの両三柳地区につきましては、先ほど都市整備部長も答弁させていただきましたが、当該都市計画道路をはじめとする国道４３１号線ですとか県道東福原樋口線、県道両三柳中央線などの幹線道路が多数あり、非常に議員御指摘のように交通の利便性の高い地区であると、そういう認識はしているところでございます。市街化区域に隣接するエリアの特にそういう交通の利便性の高い幹線道路沿いにおいては、当然これ都市計画のマスタープランを踏まえた上という条件はつきますが、一定程度対象を限定した、いわゆる沿道型地区計画の運用基準の策定というのを現在検討していると、そういうところでございます。
○（岩﨑議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 規制を緩和するというのは慎重の上に慎重を重ねていかれるものと思いますので、その姿勢はもちろん了でございますと。要は私、議員としていただく声としては、日吉津村にもせんだってというか、夏前ですかね、大きな、また商業の店舗が建ちましたと。あるいは伯耆町にも勢いのいい、地域を活性化させてるようなそういう商業施設もあると。米子のお客さんをみんな持っていかれるでみたいな話がちょこちょこ出るわけですね。ですから、規制は規制でございますけど、最後、市長にお尋ねしたいのは、こういった声がコロナのこともあってですけど、今後もしかして景気がどこまで冷え込むか、下がるか分かりませんけど、やっぱり市を元気づけていくまちづくりって私は当然必要だと思いますので、最後、市長の見解なりを伺わせていただきたいと思います。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 新しい道路がついて、通行が便利になって、だけど、そこが調整区域で思うように開発ができないという事案はほかの土地にもあるだろうというふうに思っておりますが、その点の課題意識、問題意識というものについては議員と共有しているというふうに思っております。実際、これ何とかしようと思っていろんな動きをこれまでもしてきたところなんですけれども、大枠でいえば都市計画法の中で市街化区域を拡大していくということについては、やはり人口規模が米子市全体で今後、増える見込みがない中では、もうほとんど無理であるというのが一つの結論です。では、一方で、市街地の中に道が細くて入りにくくて、空き家が増えているというエリアも実はあるわけですよね。そういったエリアを、じゃあ、市街化区域から外すかっていうと、それもまた難しいと、これはやはり都市計画法の一つの問題点であろうというふうに私は思っております。ただ、今すぐにそれを、法律を変えてくれっていうのはなかなか、もちろん声を上げていかなきゃいけませんけれども、難しい中で、先ほど部長のほうからも答弁がありましたけども、一部許可をしていく、規制緩和をしていくというような形で、この問題については当面は対応をしていきたいというふうに思っておりますが、大きい目で見てやはり議員との問題意識の共有というものはあるというふうに思っております。
○（岩﨑議長） 稲田議員。
○（稲田議員） なかなか難しいことを申しておりますが、ぜひとも粘り強くと申しますか、やはり米子市が発展していくためには、ある程度こういう声もありますし、こういう流れにうまく市がつくり出す、あるいは動きがあれば、可能であれば投資するような動きをぜひ今後ともお願いいたします。
大要、次に移ります。部（局）の重点課題の取組状況と目標についてです。大体、毎年これを取り上げているんで、五、六項目上げるんですけど、おおよそ時間の関係で１項目にさせていただきました。企業誘致の推進についてを取り上げさせていただきます。昨年度の査定が、こちらＣということでございました。企業誘致というのはこれまで１社を目標に２社とか、ＡＢＣでいえばＡがずっとついてきた、ポイントゲッターというか、そんな位置だったと私は認識してたんですけど、あっ、Ｃかと思って見て、２件の誘致目標に対して、１件の結果だったので、私がそこをおもんぱかる必要はないんですけど、これ、Ｂじゃなくて、なぜＣだったのかなと思ったのは率直なところです。背景があってのことだと思いますので、企業誘致に対してＣをつけられたということについて、そこに至った背景お尋ねします。
○（岩﨑議長） 杉村経済部長。
○（杉村経済部長） 令和元年度、経済部の重点課題でございます企業誘致の取組状況の評価についてでございます。重点課題の評価につきましては、年度当初に立てました目標に対する達成度を３段階で評価するものでございまして、企業誘致のように数値目標を設定している場合には、その達成度も踏まえて総合的に判断することとなってございます。企業誘致の目標２件に対しまして１件の成果であったことから５０％の達成率と、これは数字上の形になると思いますが、一定の成果、１件でも企業誘致があったということで成果はあったというふうには思ってはおりますが、その後の米子インター周辺工業用地の分譲促進を含めまして、今後の取組をなお一層強化していく必要があるといったことから、総合的にＣ評価とし、今年度以降の取組を推進していきたいということでございます。
○（岩﨑議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 分かりました。今、答弁にもございました米子インター周辺工業地ですね、これが１か所だけ売れて、あとは残っているということで、現在もそれが分譲中であるんですけれども、こちらの進捗が気になるところですと。さきの委員会でも報告がございましたが、改めてこの現状に至った背景の説明と、それから今後どのようにしていくのかということをお尋ねいたします。
○（岩﨑議長） 杉村経済部長。
○（杉村経済部長） 米子インター周辺工業用地分譲についてでございます。まず、現状に至たる経過についてでございます。整備方針を定めた時点では、企業の投資意欲も回復傾向でございましたことから、工場をターゲットにしてきたわけでございますが、令和元年度は製造業から１１件のお問合せがございました。ただ、令和２年４月以降は
新型コロナウイルスの影響もございまして、製造業からのお問合せは激減の状況でございます。関西事務所とも連携し、企業、金融機関等にヒアリングも行っておりまして、製造業の投資意欲に関しましては、当面の間、極めて厳しい状況であるとのヒアリング結果となっております。こうした状況にあって、現在、分譲５区画のうち、１区画の分譲にとどまっているわけでございますが、一方では、米子インターに近く、交通の利便性の高い立地条件の上、流通業務団地と隣接していることもございまして、物流業等のお問合せは継続してある状況でございます。隣接する流通業務団地の土地利用と整合した業種の応募を可能として、分譲の促進を図ることとしたところでございます。
次に、今後の見込みについてでございますが、業種拡大の変更したことによりまして、今月、９月１日から再度公募を行っているところでございます。用途の緩和につきましては、御質問ございましたように、８月の閉会中の都市経済委員会におきまして、報告の後、ホームページに掲載し、またこのことが新聞記事にも取り上げられたこともございまして、流通業も含め、複数の企業から新たな問合せがあったという状況もございます。今回の公募で改めてお申込みがあることを期待しているところでございます。以上でございます。
○（岩﨑議長） 稲田議員。
○（稲田議員） コロナ禍と枕についてしまいますと、なかなか進み具合が悪いなというのは残念ながら認めざるを得ないところですし、ただ、それでも引き合いがまだあるということで、できるだけ成果に結びつけていただきたいと思います。もちろん分譲した以上は、完売目指してやるというのが、これは命題でございますが、決して方向転換するとか諦めるとかいう意味ではございませんが、戦略としては、分譲に割くエネルギーも大事ですけれども、景気後退局面に入っていくと、その目標自体、要は企業誘致を１件あるいは２件、インター全部埋めるというところに執着するよりも、少しずつですが、別な考えをもたらしていったらどうでしょうかという提案を込めての質問でございます。１つ目ですが、ワーケーションの推進やコワーキングスペースの提供といったものを積極的に推進してはいかがかと思いますが、見解をお尋ねします。
○（岩﨑議長） 杉村経済部長。
○（杉村経済部長） ワーケーションの推進やコワーキングスペースの提供の推進について、推進していってはどうかという御質問でございます。リモートワーク技術を活用した取組といたしましては、テレワーク環境の整備を支援することで宿泊施設の業態の多角化も図ったところでございます。また、リモートワーク技術を活用したワーケーションの推進やコワーキングスペースの提供の推進に関しましては、事業者等にヒアリングいたしましたところ、東京などの大都市周辺の状況と私どものような地方都市とは大きく異なっている状況もございまして、やはり地方都市にあった施策の研究が必要であると考えているところでございます。なお、コロナ禍の状況におきましても、企業側のオフィスに対する認識が変化しつつございますので、製造業以外の企業誘致も検討している最中でございます。
○（岩﨑議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 今朝の新聞紙面にも米子に本社を置くというような企業もおいでいただけるようですし、あるいは全国的にいえば大手人材派遣会社が淡路島に本社を移して、桁が1,２００人でしたかね、ちょっと想像もつかないような大きい、米子市庁舎よりもまだたくさんの職員さんということになると思いますが、世の中そういう動きがあると。米子市の身の丈に合ったことも必要でしょうし、今回、質問には入れておりませんけど、ＵＩＪターン、移住定住も含めて、どういう形で、なりわいの半分どう米子でするのがいいのか、全部がいいのかは、それは来る方の状況にもよりますけど、ぜひとも米子に選択肢を入れてもらえるような動きというのはしていただいて、企業１つを、工場１つを誘致されたら、何十何百かもしれませんけれども、そこに満たなくても、そのような核となる方を呼び込んでくることによって、またそれが大きくなる動きにもなると思いますので、ぜひとも注力していただきたいと思います。
質問としては次ですが、同じく提案としてですが、地域にある資源を活用する意味で産学官連携を積極的に私は推進してほしいと思うのですが、これに対する見解を求めます。
○（岩﨑議長） 杉村経済部長。
○（杉村経済部長） 地域にあります資源を活用した産学官連携推進につきましては、鳥取大学医学部の技術を生かすため、これまでも中海・宍道湖・大山圏域市長会でありますとかバイオフロンティアなどと連携した取組を行い、一定の成果も出てきているところでございます。引き続き産学官連携の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 稲田議員。
○（稲田議員） よろしくお願いします。何件か産学官連携で成功、成功というか、うまくいきそうな事例があって、その方に言うと、じゃあ、産学官連携って何って聞かれることが圧倒的に多くて、その説明からしているということは、裏を返せば、産学官連携という発想がまだまだ地域に残念ながらない、根づいてない、鳥大医学部さんとか米子高専さんとかとつながってやっていくんだという発想がもしあれば、足し算ではなく、これ掛け算で進んでいくと思いますので、ぜひ経済部さんでそういうアンテナを張っていただいて、大胆かつ繊細な攻撃を仕掛けていただきたいなと私は思う次第でございます。
この大要では最後の質問になりますが、令和２年度の経済部の重点課題と目標というものでございまして、手元にもあるんですが、総まとめみたいな質問です。米子インター周辺工業地帯の完売は外せないテーマだと思います。ただ、やっぱり他から呼び込む動きが欲しいですし、同時に地域資源の活用というものにどんどんシフトしていただきたいと思います。ワーケーションやコワーキングというものもどんどん連動させていただきたいですと。部長が立てられたと思いますが、重点課題と目標ですね、１が企業誘致の推進となっているんですけども、これを外せとか順番を変えるというわけではないんですけれども、企業誘致というのは、相手先の企業の動向が要は調子がいいか悪いかで決まってくるものでございまして、一言で言えば外的要因になると思いますので、当分の間はこの外的要因に悩まされることになってしまうので、であれば市内の事業者の動きをキャッチして、そこを発展させていくことにもっと目配りをしていただいて、そして予算づけをしてほしいというのは、私の考えですので、再度見解を求めます。
○（岩﨑議長） 杉村経済部長。
○（杉村経済部長） 御質問ございましたように、今の状況でいけば、企業誘致に傾注するよりも、やはりそういった地元の関係に力を注ぐか、確かにおっしゃいました点もございます。先般、中小企業振興条例も策定したこともございます。その中で、中小企業を振興するためのアクションプランも策定していくということにしております。やはり企業誘致につきましても、米子インターの残り分譲の、残り区画のこともございますし、やはりこれはこれでこの状況下にあっても継続して、その情報収集なりを取り組みながら、やはりいい話、そういったものも全く設備投資の話が皆無になったわけでもございませんし、ある程度、企業側のほうも今のコロナの状況とか、あるいは世界経済の状況を見ながら、いろいろ模索をしておられて、ある意味タイミング的に経済状況が変われば、そういった設備投資のことも出てくるんじゃないかというふうに思っております。これは県とも一緒になって、製造業一辺倒ではなくて、やはりそういった事務系のことも含めて、御提案のありましたコワーキングスペースとかワーケーションのことも含めて、やはり多角的にそういった企業を誘致していく。議員もありましたように、淡路島のように大きな本社移転ということもございますから、やはりそういった雇用を確保する意味で、企業誘致は継続的に取り組んでいかなければならないと思っておりますし、同時に、地元企業の支援もやはり十分やっていく必要があるというふうに思っております。両方、重点課題として経済部としては取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
○（岩﨑議長） 稲田議員。
○（稲田議員） よろしくお願いします。特に中小企業振興条例のアクションプランとかに具体的なものを盛り込んでいただいて、ぜひともコロナ禍で景気の見通しはなかなか明るいとは言えませんけれども、経済部でしっかり頑張っていただいて、牽引していただきたいと思います。よろしくお願いします。
大要は一番最後に移ります。行財政改革とスマート自治体への転換についてでございます。最初が行財政改革ということで、第３次米子市行財政改革における総括と、それから第４次、同じく米子市行財政改革のそれに向けての考えを、これを併せてお尋ねいたします。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） まず、第３次行財政改革の総括についてですけれども、平成２７年度から令和元年度までの５年間を取組期間とします第３次行財政改革におきましては、効率的、効果的な行政運営の推進、持続可能な財政基盤の確立、次世代を担う人材の育成と職員の資質向上の３点を改革の柱として、６０の実施項目について取組を行ってまいりました。その結果、米子市クリーンセンター可燃ごみ焼却灰の処理方法の見直しに伴います余剰電力の売電収入ですとか、市有遊休地の売却の推進、国民健康保険料をはじめとします税・料の徴収率向上等によりまして、目標を１３億円余り上回る約２８億円の財政効果を得ることができました。全体としましては、市の財政運営に一定の安定性を確保することができたと、そのように考えてございます。
また、第４次行財政改革大綱の策定に向けた考え方についてでございますが、これまで３期１５年にわたりまして取り組んでまいりました本市の行財政改革につきましては、当初は予算や人員など、量の削減に重点を置いて取り組んでまいりましたが、２次の行革以降は人材育成の観点も加え、取組を行ってきたところでございます。今後、策定をいたします第４次の米子市行財政改革大綱につきましては、これから先の人口減少なども見据えた行政の高効率化、サービスの質の向上などに重点をシフトしていくなど、行財政改革に対するさらなる取組の転換が必要ではないかというふうに考えておりまして、具体的には公民連携や公と公の連携、公公連携の推進やスマート自治体への転換などにつきまして、重点的に取り組む必要があるというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 特に最初にございました第３次のほうの総括ってすごいですね、１３億上回って合計で２８億円と、５年間で２８億円です。年間約６億近くということでしょうか。行革をさせれば俺に任せろぐらいのことかどうか分かりませんけれども、職員さんに限らず、市民サービスの低下もなく、ここまでやったということであれは、これは大いに評価することだと思います。ただ、今後も年間５億円から６億円がどんどん削れていくかどうかというのは、これは全くの未知数でございますし、仮にそれが可能であるということは、じゃあ、現状まだまだ行革というのは３次も十分じゃなかったかもしれません。それは分かりませんけれども、ただ、一定の目標を掲げられて達成されたということは、これは大いに評価することだと思います。３次につきましてはもう報告もいただいておりますし、どちらかというと、私は第４次に向けて関心を抱いてることがございますので、それを中心に伺わせていただきたいと思います。
それが次ですが、最後の項になりますが、スマート自治体への転換についてでございます。ここから質問に入る前に、私の狙いとするところ、ちょっと説明させていただきたいと思います。このスマート自治体への転換とは、私なりの解釈ですけれども、１つとして行財政改革に取組をまだ続けていくと。２つとして２０４０年問題に対する取組、これは言い換えれば市として将来の若年労働力の絶対量の不足です。それから３つとして同じく将来の米子市役所、特にこの本庁舎の在り方ですね、これは米子市役所庁舎再編ビジョンに対する取組と、この以上３つを私の場合は併せて考えるべきものと思っております。特に、この米子市庁舎再編ビジョンの庁舎再編の中期展望の項のくだりにおいて、要は利用者の利便性の確保を念頭に、総合窓口システムの導入による窓口業務の一元化を推進するとともに、最小のスペースで最大の事務効果を念頭に徹底的なペーパーレス化、ＡＩ、ＲＰＡの導入による業務の大胆な効率化、ＩＣＴ技術を活用した事務室のフリーアドレス化等の取組を市役所のコンパクト化の名の下に推進しますと結んでます。これ、私が作文したんではなくて、市から出されてる資料にこう書いてあるということですので、この方向性は私も大いに賛同するところでありますが、この流れを、じゃあ、数字に落とし込んでいくなりしたらどのようなことが見えてくるのかという立場から質問していきます。
最初です。第４次行財政改革大綱のこれ骨子ですね、それから市庁舎の今後の在り方を考えると、スマート自治体への転換は大いに期待されるところであります。その第４次の中の重点目標が数値目標として、読み上げます。１つ、令和６年度末時点で財政調整基金の残高３０億円以上を維持する、２つ、計画期間中にＩＣＴ技術の活用により、少なくとも２０人役（人件費換算１億5,０００万円）相当の業務の自動化・省力化、省力化というのは省くほうですね、省力化を行う、３、計画期間中に公民連携・公公連携などの手法による公の施設の利活用、見直しの取組を１０件以上実施する、この公民連携・公公連携は先ほど市長の答弁にもあったところです。その２つ目のところにございました人員を２０人相当を自動化・省力化とございますが、これは全体的な総量を下げていく、ダウンサイジングであるのか、いやいや各部署の業務の棚卸しをしていった結果、この業務は要らないからっていうようなことで、その業務を１つずつ見ていったことの結果なのか、あるいは別な視点であるのか、これはどういったものなのか、まずお尋ねいたします。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 第４次行革大綱の骨子案で示されたこの２０人役相当の業務の自動化・省力化ということについてのお尋ねでございますけれども、重点目標の一つとしてのこのＩＣＴ技術の活用により、少なくとも２０人役相当の業務の自動化・省力化を行うこととしている、これにつきましては、市役所の全ての業務におきまして、手続の電子化、提携業務の自動化、庶務事務のシステム化等を推進することによる全体としての効果の目標値としてお示ししたものでございますが、今年度から実施しておりますスマート窓口構築事業等への投資額や人員削減効果なども勘案いたしまして、少なくともこの程度の効果を得る必要があると考えて設定したものでございます。
○（岩﨑議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 全体的なのと個別ので折衷的な意味もあるのかなとは思いましたが、ちょっと角度を変えてお尋ねしますと、これは前々から伺っているんですけれども、要は来庁者数とその方が来庁される理由ですね、用務行き先がどこでどういった要件があるのかというのを、私は調べるべき、調査すべきであると思うんですが、３回か４回ぐらい聞いてると思いますけど、また改めてお尋ねいたします。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） この来庁者数と来庁目的ということの調査についてでございます。行革の効果を把握するためのデータ分析については、このことは必要なことであるというふうに考えているところでございますが、分析が必要な業務につきましては、過去の処理件数などのデータを用いて、一定の解析を行うことが可能であるというふうに考えているところでございます。
○（岩﨑議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 解析が可能であれば、またその結果をお示しいただきたいと思います。なぜこれを聞くかというと、要は市役所をコンパクトにしていくということは、業務をスリム化できますけれども、来庁者の方が来なくても用が済むのであれば、この建物の大きさ自体がどんどん物理的なものが減るということです。であれば、今は借りた土地の上に建っておりますけど、自前で建てるなり、建て替えするなり、今ある庁舎でない、分庁舎ではない、ふれあいの里ですとか淀江庁舎を活用していくというようなことがどんどんやりやすくなる、逆を言えば、来庁者の人に向けてどんどんスペース確保しますといったら大きいものが必要になりますので、これは一筆の大きい土地をどこか用意しなきゃならなくなって、そこにはある程度の大きさがあれば、ある程度の職員さんも置かなきゃいけないということでサイズが大きくなっていくわけです。ただ、ただ単に業務をどんどん圧縮していけば、２０人減りますわという、要はマイナスシーリングみたいな予算の立て方の発想ですと、結局どこのサービスをどんだけ減らすかっていうのが分からずやってしまうと、本来すべきサービスが削られてしまうという懸念があるので、全体量を見ながら、個別と両方見ながらやっていかなきゃならないので、２つの材料はそろえて進めるべきじゃないんですかという思いで聞いております。また後で関連しても聞きますが、今、第４次行革は向こう５年間かと思いますが、自動化・省力化をしていった結果、２０４０年、一挙に２０年後に飛びますけれども、そのときの職員数はどの程度とお考えになってるのか、これはあくまでも想定ということですけれども、お尋ねいたします。
○（稲田議員） 辻総務部長。
○（辻総務部長） ２０４０年の職員数についてのお尋ねでございます。ＩＣＴ技術の活用による業務の自動化、省力化等によりまして、職員数の削減は期待できるものであると考えておりまして、まずはこの第４次行革大綱の骨子案で重点目標に掲げておりますとおり、２０人役相当の業務の自動化・省力化の達成を目指していく考えでございますが、一方で、行政需要の多様化などによりまして、企画立案や対人相談業務などについては、体制強化を図っていくという必要もございますことから、一定数の職員はそのような職員にしかできない業務に再配置することも必要であるというふうに考えております。いずれにいたしましても、２０４０年には全体として人口の減少が見込まれております。本市の職員数につきましても、当然その影響を受けるものであるというふうに考えておりまして、職員数について人口減少率以上の削減を行う必要はあるというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 数値のことを横に置けば、方向性というのはそのようになると思います。物事を簡単にし過ぎかもしれませんけど、今、庁舎に仮に８００人の職員さんいらっしゃるとして約４０年間お勤めになると、ちょっと違うと思いますけど、平均は４０年じゃないと思います。４０年いらっしゃるとすれば、向こう２０年間で半分の方が退職等をされて、市役所を去られて、また同じ数だけ入れたら、この目標は成り立たないので、次から入ってくる方は、ＩＣＴなりＡＩなりＲＰＡなりブロックチェーンまで書いてありました。破壊的技術というなかなか耳慣れない言葉ですが、そのようなＩＣＴ技術を持った方が入ってくるのがいいんですけど、でもそこに甘んじることなく、今いる、これから向こう２０年間、特に市役所にまだ残ってというか、今の人も全て含めてと言ったほうがいいですね、技術を高めていかないと、このダウンサイジングは成功していかないと思っております。同時に、冒頭言いました、市役所をコンパクト化していくと、この建物の物理的なサイズが小さくなっていくので、要は他市さんでも新庁舎建設はかなり御苦労されてる事例が近くにもございますし、遠くにもございます。米子市は米子市なりにこれをうまく相乗効果をもたらして、私は乗り切ってほしいと思っているので、こういった質問をしております。第４次大綱に向けて、今もろもろ申しましたけど、こういうコンパクト化を進めていくんだというところに対して数値を設定すべきだと私は思いますけれども、改めてどういう考えで、要は庁舎のコンパクト化も含めた部分で答弁をお願いいたします。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 第４次行革の数値の具体的な目標設定ということでございます。議員の御指摘のとおり、市役所のコンパクト化というのは、執務スペースといいますか、そういったものも当然減らしていくという方向に行かなくてはならないというふうに思っております。そこにおります職員につきましても減らして、先ほども申し上げましたとおり、減らしていく必要があるというふうに思っておりまして、その目標に向かってまい進していかなくてはならないというふうに思っております。その具体的な数ということにつきましては、今後、ＩＣＴ化のために導入した費用額なども勘案しながら、具体的な数値というのを検討してまいりたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 今、骨子の段階ですので、これからどういった数字が織り込まれていくのかというのは、これはもう注目させていただきたいと思います。
質問に当たって、いろんな資料を読み込みさせていただきまして、次はちょっと教育長にお尋ねするんですけれども、自治体戦略２０４０って読むのかな、２０４０年、構想研究会が出している資料の中で、地方自治体における予算の組み方に対して、教育費のところに次世代の産業人材への投資が必要と、教育費のところなんで、これは教育委員会に聞いているんですけれども、先ほども申しました２０４０年に向けて、市役所だけじゃありません、もう一般の日本中の企業そうですけれども、選手交代していくわけですよね。今の子どもたちが今のままの教育の内容で世の中に出れば、自分でＩＣＴ技術、勉強しなきゃならないと思うんです。ただ、ＧＩＧＡスクール構想等でそれは徐々に埋めていくというか、追いついていくんでしょうけれども、ただただ、米子市が先ほど言ったとおりスマート化をしていくには、やっぱりその教育現場にもある程度の投資をしていくということですね。新しいものを入れていくんだと、文部科学省はこう言ってるけど、さらにこれやっていくんだというものが私は必要だと思うんです。じゃないと乗り切れないと思っていますが、教育長のお考えをちょっとお聞きしておきたいと思います。
○（岩﨑議長） 浦林教育長。
○（浦林教育長） 次世代の産業人材への投資についてのお尋ねでございます。教育におきましては、子どもたちが未来への創り手となるために、必要な資質や能力を育んでいく、そのために新たな教育に対応した教育の環境整備、こういったことを行っていくことが必要だというふうに認識をしております。議員のほうもさっきおっしゃいましたけれども、現在、本市の小中学校においては、ＧＩＧＡスクール構想の実現のために、まずは高速ネットワーク通信の構築、そして１人１台端末を着実に整備をしているところでございます。こうした環境の下、新しい社会に適用できるように、基礎的な資質能力を全ての児童生徒が身についていけるようにしていきたいなというふうに思っております。そうした中で、議員がおっしゃるようなＩＣＴ機器を駆使して、社会をリードするような、そういった人材が育っていければなというふうに思っております。教育につきましては、新しい時代を担う人材育成のために、将来を見通した事業の実施が重要であるというふうに捉えております。今後も必要な予算の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。
○（岩﨑議長） 稲田議員。
○（稲田議員） これが最後で、最後、市長にお尋ねしたいと思いますが、未来志向的な部分で構いませんので、というのは、今、教育長にもお尋ねしました。今日、明日できる話を私は質問してるわけではなくて、約２０年後どうやっていくのかと、庁舎の仕事をどんどん削っていけばいいというのは、これは短絡すぎて、上手に削っていかなきゃならないと、そのためには人材も確保していかなきゃならないということです。これ、全く見方を変えると、今の子どもたちってもう生まれたときからスマートフォン、子どもは持たないですけど、ある環境なんですね。だから、どうでしょうね、もう２０年たたないうちに役所に来なくても手元の端末で全部処理できて、むしろ何で役所に行かなきゃいけないんですかっていうのが、世代が若くなればなるほど思って、上の世代ほどそれは役所に行くもんだと、下の世代は、えっ、何で行かなきゃいけないのみたいな形で、もっと言うと、もう多分来庁した人から、これスマートフォンでできませんみたいなことがどんどん出てくるんじゃないかと思うんです。加茂町一丁目１番地で、ここでやっていくものはしっかりとやっていただくんですけれども、そういう柔軟な対応をぜひ視野に入れられとると思いますし、市長のこの２０４０年問題に対して今どのようなお考えがあるのかを最後お尋ねして、終わりたいと思います。お願いします。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） これまでいろいろと答弁もさせていただいた中で、一つのまとめになるかと思いますけれども、やはり人口が少なくなっていく中で、我々市役所が今のような人員体制で人を確保できるかと言われれば、例えば既に土木の技術者についてはなかなか人が採りづらいというような状況、民間と採り合ってるというような状況があったりとかしているわけですけども、これがますますいろんな分野で進むということを予想をしております。そうしたときにおいて、特に定型的な業務につきましては、できる限りＩＣＴ化を進めていくことによりまして、これを利用される市民の方もＩＣＴによって、そのサービスが受けられるという体制をこれから一層進めていきたいというふうに思っております。例えばマイナンバーカードで、コンビニで住民票を取られた方はもうお気づきだと思いますけども、昔に比べればもう随分と楽にこういった手続もできるようになっております。ですので、これを着実に一歩一歩進めながら、来るべき少子化の時代、人口が少なくなっていく時代においてはちゃんと市役所が機能し、そしていろんな企画やいろんな政策を推進できるような人材を一方で育てていくということを、これからしていかなければいけないというふうに考えております。以上です。
○（岩﨑議長） 稲田議員。
○（稲田議員） 以上で終わります。ありがとうございました。
○（岩﨑議長） 次に、戸田議員。
〔戸田議員質問席へ〕
○（戸田議員） 政英会の戸田でございます。よろしくお願いします。マスクを外させてください。そうしますと、私、本定例会に当たりまして、大要４点、質問してまいりたいと思います。有意義な議論が交わせればというふうに思います。
まず初めに、
新型コロナウイルス対策に係る各支援についてでございます。今日もいろいろと質問がございましたが、世界的に大変な時期でございます。我が国においてもその対応の方については右往左往しておる状況でございますが、本市においては、まずもって市長さんが先頭に立たれてコロナウイルス対策に尽力していただいてるということでございますが、私はその姿にまずもって敬意を表しておきたいというふうに思います。そこで、今、いろいろな施策を講じておられますけれども、まず、その内容について検証されておられますか、検証されておられれば伺っておきたいと思います。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） これまでのコロナ対策についてでございますけれども、本市の支援策につきましては、感染拡大の防止にまずもって取り組みながらも、早い段階で市民生活や事業活動を可能な限り有効に維持していくと、そのような観点から米子市感染症総合対策会議を、これを設置いたしまして、国や県の施策との連携を図った上での本市の状況を踏まえた施策の推進に取り組んだところでございます。本市におきましては既に様々な施策に着手したところでございますが、それぞれの施策の検証につきましては、今後の事業の実施状況や実施効果等につきまして、感染症総合対策会議で検証を進めてまいりたいと考えております。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） コロナ対策については、今の対策会議を設置されて、そのもろもろ施策を講じておられます。私もいろいろとその内容については伺っておるわけですけれども、総合政策部がまとめたいろいろな各住民対応、国県対応等の補助要綱等も整備をされておられるわけですけれども、このことについてはまた触れますけれども、しかしながらやはり今の住民に対する、そういうような施策が薄いというような住民の意見も伺います。先議会の中でも私、独り親家庭について、今の保育料の減免について提言をさせていただきました。市長さんから今の前向きな答弁をいただいたわけでございますけれども、そこでまた改めて２点、私の私見でございますけれども、当局に提言をしてまいりたいというふうに思います。そこで、今、低所得者層についての、私は施策展開が先ほど言いました薄いというふうに思っておるんですけれども、そういうふうな形である程度いろいろな減免措置があるわけですけども、そういうふうな施策というのは講じていく考えがあるのか、今、腹案があるのか、その辺をまず伺っておきたいと思います。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） コロナ対策につきましては、今後もそれぞれの状況に応じまして、できるだけ素早く対応策を繰り出していきたい、そのような考えは持っております。具体的に今回の議会の中にも議案として予算案、盛り込ませていただきましたけれども、これに関わらず必要に応じて、これから先もまだまだ厳しい状況が続くと見ておりますので、それについては措置を講じていきたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） すみません、中身がなかなか伴ってなかったようですけれど、私は、実は上下水道の使用料について減免措置を図っていくべきではないかというふうに思っておるんです。この本議会に当たって、質問の内容、当局といろいろとやり取りをいたしましたが、それぞれ水道局、下水道、その辺の考え方をまず伺っておきたいと思います。
○（岩﨑議長） 細川水道局長。
○（細川水道局長） 低所得者層に対する減免措置、これについてでございます。まず、水道局関係について私のほうから御答弁いたします。水道料金につきましては、現時点で支払い猶予等の相談に応じておりまして、３月からこれまでで米子市で４０件の相談に応じているところでございます。ですが、この御相談件数につきましても、どんどん増加していっているという現状では現時点ではございません。そういう面で、現時点では減免ではなく、引き続きお支払いの困難なお客様に対しましてきめ細かな対応に努力してまいりたいと、現時点ではそういうふうに考えております。
○（岩﨑議長） 続いて、矢木下水道部長。
○（矢木下水道部長） 下水道部のほうから御答弁させていただきます。下水道使用料につきましても、水道料金と同様に４月から支払いが困難な方に対しまして、支払いの猶予というものを行っております。これまで申請のあった件数は１２件ということになっております。御承知のように、下水道事業、現在、非常に厳しい経営状況にもございます。私どもといたしましても、水道料金と同様に引き続き支払い猶予、これにより支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） やり取りの中でもそういうふうに伺いました。しかしながら、低所得者層の方々とお話をされたことがありますか、私は何回も話しました。昼も働けません、夜も働けません、収入がございません、簡易的なバイトもつけません、そういう状況下なんです。私は、あなたたちの答弁聞いとって悲しいんです。水道局も今般の決算で約２億3,０００万、決算剰余金が出てます。下水道も下水道審議会で１５％の値上げを答申されるような動きがある、その背景は私は十分に理解しておるんです。しかしながら、私たちは何をやるんですか、市民本位の政治をやるんじゃないですか。先般も今回の補正予算で２億3,０００万円、プレミアム付商品券が上がってます。７億円の経済効果ありますよ、総務部長、説明がありました。買えない人がいっぱいおられるんです。買えない人はどうするんですか、４０％のプレミアムのそういう恩恵は受けていただけない。私は、そういうような同じ米子市民として、やはり市が、行政が市政を講ずる中で公平性、平等的な対応があってもいいんではないかと私は思うんです。そういうふうな観点からいけば、私は上水道ぐらいは減免措置を講ずるべきだと思いますよ、市長さん、どうでしょうか。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 先ほど答弁させていただいた水道局長あるいは下水道部長はそれぞれ企業会計という形で独立採算的な会計制度を取っておりますので、答弁は、私は妥当だというふうに思っております。逆に言うと、やはり戸田議員の言われる問題意識というのは、市長部局でしっかりと対応していかなければいけない問題だというふうに認識をしておりますので、今言われたとおり、そういった状況があるというふうに私も認識をしておりますので、今後、この水道料金、下水道についてはちょっと普及率等いろいろの問題がありますので、特に水道料金につきましては、その範囲やあるいは期間などを検討した上で実施することを考えたいというふうに思っております。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 市長さんから前向きな答弁いただきましたけども、先に、私はそうなんです。一般会計から繰り出いてでも、今の企業会計に繰り入れしてでも、そういう予算措置を講じながら、ある程度、上水道だけでも減免措置をしていくんだというような選択肢は、私はあってもいいというふうに思うんです。改めてもう１回伺っておきたいと思います。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） やはり実施するのであれば、下水道あるいは水道、それぞれが長期の資金繰り計算というものをした上での今の料金設定となっておりますので、もしやるのであれば、やはりこれは臨時交付金等を使用した上での一般会計からの措置になるのではないかというふうに思っております。その上での対応を考えたいというふうに思っております。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） その辺の前向きな、いわゆる施策を講じていただければと私は思います。
次に、質問の視点を変えますけれども、先般、私がよく行きますレストランからこういうようなお話をいただきました。カフェレストランについては、いわゆる持続可能な交付金というのは措置が薄かったんじゃないかというような形があって、飲食店との格差が生じておったけども、議員さんはその中身を承知しておられますかというようなお話をいただきましたが、その実態について伺っておきたいと思います。
○（岩﨑議長） 杉村経済部長。
○（杉村経済部長） 飲食店への支援に対するカフェレストラン、飲食店の方からの御意見があったということでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響を特に受けられました飲食業事業者の方々に対しましては、議員御承知のとおり、本市は飲食業等設備投資応援事業補助金や飲食業応援事業として飲食店応援割引券を全世帯に配布したことにより、事業継続を支援してまいったところでございます。御質問にありました全事業者を対象に、前年実績に比べて３０％以上売上げが減少しておられる事業者の方に対しましては、一律１０万円を応援金として普及する事業継続応援給付事業を実施しているところでございます。この給付に当たりましては、さらに売上高が５０％以上減少し、かつ、これまでにクラスターが発生し、外出の自粛が求められていた接待を伴う飲食店などの店舗、施設を運営されている事業者の方には１０万円に、さらに３０万円を上乗せし、なおかつ同様の店舗を複数運営されていらっしゃる事業者の方には、さらに１０万円を上乗せして支給することとして対応しているところでございます。御質問のカフェレストランの飲食業の方につきましては、上乗せのない１０万円の給付となってございまして、同じ飲食業にあっても給付金の額に差があるといったことで、そういった御意見を寄せられたものというふうに考えているところでございます。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 私が申し上げたいのは、そういう意見が寄せられたということを問うてないんです。そういう意見が寄せられたけれども、市当局はその意見をどのように受け止められますかって私問うてるんです。担当課長にもそれ言ったんです、答弁になってないんですよ。私でも杉村部長さんでも、その１０万円の給付の当事者であったかもしれない、片方は５０万円の当事者だったかもしれない。そのときの格差というのは十分に理解していただくような方策を講じられましたかって、私問うとるんです。同じくもう一つは、クラスターのこと言われましたけど、私もレストラン３軒行きました、友達のところ。やはりクラスターが発生するような状況なんです。そこの差というのを、いわゆる差をつけたんですね。そこのところの見分けというのは、誰がどのような形でやられるんですか。それをしないと、なかなかそのレストランを２か月半も止められて、閉鎖して、私は協力してましたっていう２店の方が言われました。しかしながら、私は１０万円、片方は５０万円、その５０万円の方を否定するわけではないんです。私たちがそうであったという内容は、誰が判断したんですか。いかがですか。
○（岩﨑議長） 杉村経済部長。
○（杉村経済部長） ５月の緊急事態宣言下におきまして、市内の様々な飲食業の方あるいはそれ以外の業種の方でも、そういった店舗を閉めていらっしゃるといった状況も十分把握していたところでございます。ただ、そういった市内の多くの事業者さんの中でも、議員も御承知のとおり、その当時下の国の
新型コロナウイルス感染症対策本部が国民に対して、クラスターが発生した施設に対しましては、特に外出を避けるよう呼びかけられておられまして、その対象として御承知のようにスポーツジム、スポーツ教室等の屋内運動施設、バー、カラオケ、ライブハウス、キャバレー、ナイトクラブ等の接待を伴う飲食店が指定されたわけでございます。指定されました店舗施設を運営されます事業者は、非常事態宣言下の中、御自身の経営判断とか経営努力によらず、国の指導によって一律でいくことの自粛を求められていらっしゃったといったことから、やはりその業態の、業種の方の事業者は本市におきましても、ほぼほぼ売上げがないなり、いや、もう閉めざるを得なかったというような非常に厳しい状況であったというふうに思っております。御質問にありましたように、その他の飲食業の方でも店を閉められていらっしゃったところももちろん承知をしていたわけでございますが、やはりそういった国の指定されたといったことで、その業種は全国的に非常に厳しい状態に置かれておられたわけでございまして、そういった業種に該当される店舗の方につきましては、やはり給付金の増額をするべきではないかという判断をいたしまして、そういった増額を決定したところでございます。御質問ございましたように、やはりその他の飲食業の方でも非常に厳しい状態があったことはございましたが、やはりどっかで何らかの状況に応じた給付金に、度合いによって給付金の額を決めたということでございます。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 私が思いますのは、今、答弁があったんですけど、やはりそういう同じような飲食業の中でＡのパターンとＢのパターンで格差が生じたと。そういうようなことを十分に市も理解しておったような答弁ですけど、私は理解しておらなかったと思っておるんです。理解しておったなら、もっとその１０万円の方々に対してのやはりお願いなり、もう一つは市長さんにも問いますけども、独自的な米子市の援助ができなかったかどうかなんです。私そこ、５０万円の方、５０万って今、副市長さん首かしげられたけども、国のガイドラインに応じた施策は分かるんですよ。しかしながら、片方、同じ業種でありながら５０万があって、片方は１０万だった。その相差をどうにか１０万円でも市が独自的に、私は、施策を講じていくというような選択肢はなかったんですか、市長さんに問います。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 結論から申し上げますと、選択肢あるかないかと言えばあったんでしょうけども、やらなかったという結論になると思います。それはどこの線で公平性を判断するかということになるわけですが、先ほど経済部長からも答弁がありましたように、一口に飲食業と言いましても、例えばレストラン、食堂のレベルでいきますと、実はコロナ禍の中においても比較的堅調にお客さんが入っていた食堂があったというふうに聞いております。一方で、確かに同じレストランの中でも非常にお客さんが減ったところもあったと。ただ、今回、１０万円とプラス３０万あるいは店舗が複数あってさらに４０万、合わせて５０万のこの差をつけたのは、先ほど言ったとおり、業種、業態によっては、政府のほうからもう既にこれは行かないでくれというような、例えばカラオケだとかスポーツジムだとか、そういった業態がありましたので、これはやはり手厚く支援すべきだろうというふうに考えて、このたびの政策に至ったというのが、これが議論のプロセスの中身でございます。ですんで、そこを埋めるということは、例えば考え方としては、やり方としては、例えばですけども、売上げの減少規模に応じてある程度段階的に差をつけていく、グラデーションのように差をつけていくというやり方はなくはないんでしょうけれども、これはやはり事務的な手数というものが非常にかかるということもありまして、やらないという結論に至りました。これが一つの結論でございます。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） そういうふうな飲食業の傍らの中で、同種業態の中でいろんなそういうふうなお話をする中で、そういう不公平感を感じるというような御意見をいただきました。災難が起きるというのはやはり不公平感が出てくるのが、これは世の常だと思うんですけども、やはりそれを埋めていくのが私たちでしょうし、そういう知恵を絞っていくのも私や当局であろうと私は思うわけです。そういうふうなところが私は少し足りてなかったのではないかなと私は今感じておるところでございます。市長さんのそういう答弁でしたけれども、これからはいろんな多面的なそういう不公平性というようなものも出てくる可能性がありますので、それは十分に対処していただければなと思いますが、そこで今のそういう業態、市民の方からもいろんな様々な意見をいただくわけですけれども、総合政策部が今のまとめておられます。こういうふうなまとめておる内容を見られて、補助金なり支援金等を応募されたらどうですかというふうにお話をしとるんですけれども、通告しておりませんが、よろしいでしょうか。総合政策部長は、その辺のところで市民にはどのような広報をされておられますか。
○（岩﨑議長） 八幡総合政策部長。
○（八幡総合政策部長） 市民の皆様に対する広報ということでございますけども、まず、御案内かと思いますけども、新聞の折り込みである程度のものは出させていただいたということでございます。そして、当然ながらホームページでの周知はしております。ただ、しかしながら、じゃあ、それで完璧だったのかということで言われると、なかなか私どももできる限り様々な機会、場面も通して、例えば個々の業界さんとか、そういうところにいろんなお話をさせていただいたんですけども、それが決して今、振り返りますとベストであったかと言われれば、やはりもう少し努力のしがいがあったんじゃないかというので、これにつきましては今後の課題でもありますし、やはり常によりよい広報の仕方というのは考えなきゃいけないなという課題認識は持っていると、そういうところでございます。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 総合政策部長にまず答弁いただいたんですけれども、私はその辺の広報のところがなかなか弱い、今、担当課長に伺っても、どこまでできたんですかと、もらうんですけど、なかなか私自身も見にくいし、理解し難い。もっと簡素化と言いますか、もっと見やすいような、私は内容を整備されて、その辺のとこの手段を講じていただければなというふうに思うわけですが、それで市長さんに問いますけれども、やはり市民からも一生懸命、陣頭指揮をされて頑張っておられるということは姿は見えると。しかしながら、コロナ対策について、いま一度見えにくいというようなお話も伺うんですけれども、市長さんはどのように感じておられますか。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） その御指摘はもう真摯に受け止めたいというふうに思っております。今回一つ苦労したのは、やはり広報の部分だったというふうに思っております。国もいろんな政策を出してこられましたし、また県も政策を出してこられました。そこに市が政策を出すに当たりまして、国、県、市がそれぞれ似たような政策が並んだというふうに思っております。もちろん我々はかぶらないようにできるだけ国の出方、県の出方を見ながら政策をつくってきたつもりではありますけれども、やはり似たような支援策というものが並んだやなイメージを市民の皆様、受けられたのではないかと思っております。そこで、やはり先ほど八幡部長からも答弁させていただきましたけれども、一覧表などを作ってお配りをした、そのような対応をさせていただきました。じゃ、それが十分であったかと言われれば、それでもなお分かりにくかったという部分はあったと思います。最終的には、一元的な窓口での相談、これは国ですよ、これは県ですよという、そういう仕分もさせていただきながら、個別相談という形で、これは商工課中心に相談に乗らせていただきながら対応させていただいたというのが現状です。しかしながら、今後もこれ支援策いろいろ続く可能性がありますので、広報ということについてはしっかりと力を入れながら、特に地元の報道機関の皆さんにはしっかりとアピールさせていただきながら、報道してもらい、また周知に努めたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） そこで、コロナウイルス対策についても、これはいつ終息するか、本当に見えない状況下でございます。そうした中で行政の今後の対応が求められるのは、やっぱりかじ取りとか、そういうふうなかじ取りが最重要になってくるであろうというふうに私思います。そこで、今いろいろと上下水の減免化等いろいろと議論させていただいたんですが、一つの例とすれば、今の交通弱者については回数券でも提供したらどうかとかいうような、そういうふうな意見も寄せられます。正直言って、市民目線に立った施策がもうちょっとあってもいいんであろうこと、私は思っておるんです。対策本部で今掲げられておりますが、生活に困っている人への支援、地域の経済、雇用を支える事業者等への支援ということを大きな２大タイトルを掲げておられます。そうした中で、私は補正予算でもっと多種的なものが出てくるかなと期待しておりました。やはりそういうところは、総合政策部長もおられますけど、やっぱりそういうような、いろんな今の意見を集約して、そこで補正予算に上げていくというような姿勢が私は今見えてこないです。そういうふうな観点からいけば、今議会の最終日でも追加提案で補正予算を提出されるというような、私は手法も取られるべきだというふうに思いますが、市長さん、いかがですか。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） これは、やはり今議会の閉会予定っていうのは今月の末になっておりますので、そこから始める政策ということで、どのようなことができるのか、そういったこと等の対応になってくるというふうに思っております。先ほど答弁も一部させていただきましたけれども、例えば水道料金の減免等につきまして早急に検討した上で、今、御指摘のような最終日提案というような形は詰めたいというふうに思っております。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 市民に寄り添った施策展開を早急的に図るべきだというふうな観点から、私は、補正予算を早急的にまとめて議会に上程をしていただきたいということを、これは強く要望しておきたいと思います。
次に、２点目に入りたいと思います。淀江地区の農業環境整備について伺ってみたいと思います。今、淀江地区の農業環境整備等についての現状、今後の方向性、課題等について伺っておきたいと思います。
○（岩﨑議長） 中久喜
農林水産振興局長。
○（中久喜
農林水産振興局長） 淀江地区の農業に関する土地改良整備の考え方についてでございますけれども、淀江地区も含めまして、市内の農業の維持発展にとって欠くことのできないものであり、必要に応じて適切に対応したいという具合に考えております。現在の整備手続の方法でございますけれども、淀江地区、市内他地区とも簡易な維持補修につきましては電話等で受け付け、それ以外の土地改良事業につきましては、土地改良事業要望書を提出していただき、現地を確認し、必要な補修等を実施しております。
今後の方針でございますけれども、土地改良施設整備を推進することで施設の長寿命化を図り、農業生産性の向上、担い手を確保しやすい環境づくり、そして荒廃農地の解消を図るということになりますので、引き続き目指していきたいと考えております。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 先般、淀江町の自治会長さん並びに改良区さんのほうから、私の家に出向かれて要請がございました。戸田さん、治水管理道路が水害で崩落しとるので、現地見ていただけませんかということでございましたので、見に行きました。管理道路が半分ぐらい崩落しておって道路のていをなしておりません。治水の管理もそりゃできません。そういうふうな観点から、それを踏まえて淀江支所とも話したかったんですが、直接、農林課のほうに出向きまして、現地を見ていただいて、その修復等について検討願いたいということで直接お願いしました。そうした中で今の修復していただいて管理道路を、用をなすような状況になったんですが、しかしながら淀江支所の担当課等はその対応に加わっておりませんでした。まず、淀江支所の使命というのは、淀江町民の意見を吸い上げて、それを施策に反映していくんだというのが、私は大きな使命だと理解しておりますが、なぜそのような対応になったのか、またこのような補修対応を現実論、支所長はどのように受け止められておられるか、それを伺っておきたいと思います。
○（岩﨑議長） 橋井淀江支所長。
○（橋井淀江支所長） 補修対応についてのお尋ねでございますけども、淀江支所に住民の方が相談に来られた場合、現場で立ち会い、簡易な補修で原状回復できるものにつきましては、淀江振興課のほうで対応いたしております。維持補修で対応できないものにつきましては、農林課に連絡し、現地を確認し、必要な対策を講じることといたしております。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 淀江支所の対応スキームっていうの私伺いましたけれど、住民の方からそういう対応を受けて、淀江支所で対応できるものかどうなのか、本課と協議しながら予算を伴ってくるものかどうなのかというような、私は中身であろうというふうに思うんですけれども、しかしながら本当にそのような住民からの提言があった、意見があった内容についてはどのように回答されておるか、住民対応をどのように図っておられるのか、その辺のところは全く私は乏しいと解しておるんですが、いかがですか。
○（岩﨑議長） 橋井淀江支所長。
○（橋井淀江支所長） 住民の方からの相談への対応方針に対する回答についてのお尋ねでございます。淀江振興課で相談を受け付けた案件につきましては、維持補修で対応できるか否かにつきましては立会いの場で回答を行っているものでございますが、検討を要する場合や農林課と協議を要するものについて回答が遅れてしまったことが、このような意見につながっているものと推察しております。これからは農林課との連絡を一層密にし、速やかに対処するよう努めてまいります。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） そのような住民対応を改めていくんだということなので、私は現地で指摘はしたんですけれども、やはりそういうふうな今の庁内にそういう風潮があるんじゃないかなって私は思うんですよ、マンネリ化しとるんじゃないかと。そういうふうなところをやはりきちっと打破していくのがこれからは十分に必要でしょうし、もう一つは、住民の方々に対して私は失礼だと思うんですよね。やはりこういうふうな内容があって、じゃあ、こうですよということをフィードバックをして、住民とのやり取りをやって、議事録を作って、上層部に上げていくと、今後の対応方針をどうするかと、予算が伴うものですよ、これ軽微ですから今の枠内執行でいきますよというような、私は事務の流れだというふうに思うんです。そういうふうなところをやはりきちっと整備していかなければならないというふうに思いますけれども、そこで農林課の迅速な対応がすばらしかったんです。農林課の方がすぐ来られて、局長さんも今日おられますけども、長靴履いて現地を見て、どう対応すべきかということで、現地でいろいろな検討をしたわけですけども、やはりそれが住民サービスに一番大きな求めておる内容であろうと私は思うんです。そういうふうな中で、今のこういうふうな事例を踏まえて、今後の事務体制、管理体制を私は十分に図っていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○（岩﨑議長） 橋井淀江支所長。
○（橋井淀江支所長） 事務体制の整備が必要ではないかとのお尋ねでございます。現状につきましては、現地で確認し、適正な維持補修を実施いたしております。簡易な補修につきましては、淀江振興課で判断し、維持補修で対応が難しい場合は農林課に協議しているところではございますけども、議員の御指摘も踏まえ、今後さらなる事務体制の見直しを図り、農林課への取次ぎを迅速に行うなど、対応に努めてまいりたいと考えております。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 事務体制を構築していくんだというふうな答弁でございますけれども、そこで市長さんにちょっと質問をぶつけますけれども、いろいろと議会の中でも議論はあるんですけれども、淀江支所の在り方っていう、今後の考え方って、市長さんどのようにお持ちですか。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 淀江支所の在り方ということですけども、まず結論から申し上げますと、今後も支所は維持をしていきたいと考えております。ただ、私は就任した当初、淀江支所には、今もそうなんですけれども、一定の予算と権限が与えてありまして、淀江のことは淀江支所で対応するという一つの考え方がございましたが、そもそも米子市自体がそんなに大きな役所ではありませんし、その中から切り分けた淀江支所の予算と権限というものは非常に小さいものでありましたので、なかなか淀江の課題が淀江支所で完結しないと、淀江の中でなかなか停滞してしまうというような問題点がございました。
そこで、平成３０年４月に淀江振興本部を設置するわけですけども、これはあくまで本庁の組織として設置をさせていただきました。その意図は、やはり淀江の課題は全庁で対応するんだという意図の表れでございます。ですので、今回の取り上げていただいた事例では、本庁の農林課がしっかり対応したというふうにお褒めの言葉いただきましたけれども、やはりそれは一つの意図を持って、淀江のことは全庁で対応するんだということが一つ実践できたのではないかというふうに思っております。
その中で淀江支所の役割ですけれども、まず一つは、物理的にあの場所が便利だという方が結構いらっしゃいます。これ淀江地区の方に限らず、国道９号あるいは国道４３１号線を使える人、特に車で往来される方は淀江支所を比較的多く使っていらっしゃるという話を聞いております。また、本庁舎にとって、もし災害が発生した場合には淀江支所はバックアップ機能を持ちます。いろんな意味で分散してることの意味というものもございますので、この支所の機能は維持しながら、また身近な役所の、あるいは相談場所として、この機能は維持をしていきたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 淀江支所は存続していくんだという考え方です。私は、正直言って、もう淀江支所の使命は終えたんじゃないかというような提言をしようかと思っておりました。今回の在り方っていうのは、やはり職員と職員との考え方に相違があるんじゃないかなと私は思うんです。本庁は即座に対応する、支所はそういうのが少し薄かったと、その事務体制を変えていくのはいいんですけど、職員の意識啓発が私は一番肝腎であろうというふうに思います。その辺のところも十分に今後、多角的に検討されるでしょうから、その辺の私たちの意見も十分に反映した形で事務体制を整えていただければなというふうに思います。淀江支所については、白鳳の里なり妻木晩田、いろんな今の内容も兼ね備えております。その辺のとこも管理をしていかなければならない、そのようなところも十分に踏まえた上で今後対応していただきたいというふうに思います。
次に移ります。次に、旧米子勤労者体育センターの今後の運営方針について、米子ハイツ体育館というんですけども、先般、委員会で県との、米子市との土地が対等交換になって、今、ファミリーさんに民間譲渡していくんだという報告がありました。しかしながら、そのスキームを伺ったんですけれども、ファミリーイナダさんに譲渡をして今後どのような運営をしていかれるのか、その辺のところのアウトラインは固まっておるんでしょうか。それを伺っておきたいと思います。
○（岩﨑議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） このたび無償貸付けを行うこととしております旧米子勤労者体育センターの運営方針についてでございます。ファミリーイナダ株式会社が地域活性化に資するものとして利活用を図られるほか、地域の方々のスポーツ利用、災害時の避難所としての利用など、管理運営を行うこととしております。また、あせまして、体育館周辺の梅園や桜園の維持管理についても御協力をいただくことを考えております。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） それで、よく市民から聞かれますのは、従前１万2,０００人の方が同体育館を利用されておられました。利用料金は幾らぐらいなのか、その辺のところを今示唆されますか。
○（岩﨑議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 体育館の今後の利用料金についてでございます。これは、管理運営経費の一部に充当するものといたしまして、ファミリーイナダ株式会社において設定されることになりますが、市民が利用される場合の体育館の使用料につきましては、市の体育施設として御利用いただいていた当時の利用料、金額にしますと全面利用で１時間３２０円程度でございましたが、この程度の利用料金を想定しているものでございます。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） それで３２０円と了解しました。それで、今の同体育館については、もう一つの使命、顔っていいますか、それを持ち合わせております。これは従前からずっとこの議会で私も質問しておりますけれども、大高地区、県地区の避難場所の指定をされておられます。今、管理体系といえば、大高公民館に鍵を置いておって、そこから避難の誘導する場合にはそこを開けていくんだということになるんですが、今から論じてますように、民間譲渡で譲渡を受けたのはファミリーさん、もう一つが公民館が出てくる、もう一つが防災安全課が出てくるんですけども、その管理体系がこの間も公民館長と話してまして、なかなかそこが意思の疎通が図れないんではないかと、その辺の十分な、いわゆる管理体制を構築すべきだと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○（岩﨑議長）
永瀬防災安全監。
○（
永瀬防災安全監） 旧米子勤労者体育センターの避難場所としての今後の対応でございますが、同体育センターは御案内のとおり、以前、避難所としておりまして、それについては実は解除しておりませんで、その指定を継続しておりまして、今後も避難所として活用、当然していきたいと思っております。同体育センターのファミリーイナダ株式会社への無償貸付け後におけます避難所開設時の連絡体制、これは既にファミリーイナダ株式会社との実務協議に着手しております。避難所開設は、気象情報はもとより、地区自治連合会など、地域からの支援の要請も踏まえつつ、市の判断で行うことになりますが、その際の市、ファミリーイナダ株式会社あるいは公民館含めた地域との連携は重要と考えておりまして、その協議を進め、速やかに連絡体制を確立したいと思っておりますが、従前、指定管理者制度を取っとった時期が過去ございました。そのイメージを十分参考にして、連携がうまくいくように考えたいと思っております。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 地区の住民というのは、先般も佐陀川、それと精進川が決壊した経緯がございます。この水害については、すごくシビアになります。だから、そういうふうなことでやはりしっかりと今のシャトー・おだかも、この間、市長さんが協定を結んでいただきました。しかしながら、今の体育館もそういうふうな活用をしていくんだと。ただ、物がきちっと残ったとしても、やはり管理運営体制がきちっとできないと、迅速に避難ができないであろうというのが一つの住民の不安なんです。先ほども答弁ありましたけれども、これからは、これがあってはならないんですけど、もしあったときには避難を迅速に誘導できるような管理体制を構築していただければなというふうに思います。
そういう中で、今の同体育館がいつ頃から供用開始になるのかが、これが見えてきません。住民に私たちも説明できませんが、どのようなスケジュール感でおられますか。
○（岩﨑議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 同体育館の利用についてでございますけども、これは今、事業の基本方針といいますか、アウトラインにつきまして、こちらから、市のほうからお示ししました方向性について何が具体的にできるのかということを、ファミリーイナダ株式会社のほうで御検討いただいているという状況でございます。その内容があらかた決まりましたら、またすり合わせをして、その後に運用開始ということになると考えております。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 質問を変えますけれども、同センターの周辺は御存じのとおり、先ほどありましたように梅園、桜園、それといろんな歴史があるんですけれども、同エリアの利活用を図っていくんだというような本議会なり委員会でも答弁があるんですけれども、今後どのようなスキームを描いておられますか、そのところを伺っておきたいと思います。
○（岩﨑議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 史跡米子城跡及びそれを含むエリアの利活用ということでございます。この体育館周辺の土地は、市指定史跡の尾高城跡でございまして、文化財として保護を行っているものであります。今回、体育館の管理運営を引き受けていただくファミリーイナダ株式会社は桜園、梅園を含む史跡尾高城跡の除草、清掃などの維持管理を可能な範囲で実施する意向を示されております。もちろん従前より御尽力いただいております地元の自治会や公民館の皆様とも引き続き連携して、維持管理や利活用を図っていきたいというふうにも考えております。また、将来的には国史跡指定を視野に入れまして、文化財としての保存整備を一層進めながら、淀江地区の史跡や大山などの観光資源と連携した取組を進めていきたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） そういうことで、ファミリーと今の市と地元と、そういうふうな観点である程度合議体をしながら、史跡の管理に行くんだということでございますけれども、私も同じように思っておるんです。やはり私たちも管理するんですけど、草刈りで、梅園、桜園、それといろんな歴史の尾高城の跡というような憩いの場もありますし、歴史探訪ができるというような、そういうふうな要素を持っておるわけですけれども、やはりこういうふうな昔からある、歴史ある、そういう名勝を私はきちっと後世にも残していくんだというふうに考え方持っておるんですけれども、そこで市長さん、同エリアをグランドデザイン化をするというようなお考えはありませんか。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 尾高城跡ですけれども、ここを中心とする地域には様々な貴重な地域資源が存在していると認識をしております。これらの地域資源を利活用して、地域の活性化に資するためのグランドデザインを描く必要性、これについては認識をしているとこでございます。今後、文化財保存活用地域計画などによりまして、尾高城跡を含むエリアにつきましても、様々な地域資源を生かした文化財の保存活用についての取組の方向性を示していきたいと考えております。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 米子城跡のいろいろな整備があっても、そういうふうな踏まえて地元の方々がいけば、米子が済めば今度は尾高城跡だなというような待望論がございます。そういうふうな予算的な内容と今後の方針等もいろいろあるんでしょうけれども、やはりグランドデザイン等を描いていただいて、次の施策方針に私は掲げていただければありがたいなというふうに思います。そういうところを要望しておきたいと思います。
次に、米子市民体育館について質問してまいりたいというふうに思います。先般、鳥取県・米子市新体育館の整備に係る検討委員会が開催されました。その中で私も傍聴させていただきましたけれども、スケジュール感について、まず伺っておきたいと思います。
○（岩﨑議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 新体育館の整備スケジュールについてでございます。先般、８月の閉会中の委員会でも御報告いたしたところでございますが、現時点では、まず令和２年度、今年度でございますね、に基本計画案の策定を行うこととしておりまして、令和３年度に基本計画の決定と、この基本計画に基づきＰＦＩ手法の導入可能性調査を行いまして、調査の結果、ＰＦＩの導入が決定した場合には整備手法について決定することとしております。そして、令和４年度に実施方針の策定、令和５年度に事業者を決定し、新体育館の建設に着手をします。令和８年度に新体育館の竣工、供用開始をすると、そういったスケジュールを想定しております。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 先ほどのスケジュール感でいけば、令和５年度に業者決定ということで着工するという内容でございました。そこで、今議会にも今の基本計画策定についての補正予算が８４０万でしたかいな、上がっておりましたけれども、やはり県との協調事業の中で、私はもっと迅速的に、もっとどしどし進めるべきだと思うんです。やはり検討委員会等ももっと積極的に開催されて、いろんな意見を賜るのが在り方だないかなと私は思うんです。そういうふうな観点から、もう少し今のやっていくんだというような姿勢があってもいいんではないかなと私は思うわけですが、そうした中で同事業に係る大きな事業なんですけれども、今のビッグシップでもいろいろと議論になったんですけれど、イニシャルコストとランニングコスト等のお話が全く出てきません。検討委員会でも今の規則の中に２条でしたか、第２条の第１項でしたかいね、整備にかかるということが出ておるんですけれども、検討委員会でもそういうものが出てこない。やはりそういうふうな事業は進めますけれども、イニシャルコストとランニング経費をきちっとある程度固めていかないと私はいけないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○（岩﨑議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 体育館の整備事業にかかりますイニシャルコスト、ランニングコストについてでございます。この鳥取県と米子市の負担割合についてですが、現在、県が所有しております米子産業体育館と本市が所有しております市民体育館の施設規模や、県と市がそれぞれ新しい体育館に必要と考える機能などございますので、それらに応じまして、イニシャルコスト及びランニングコストの負担割合を県・市で協議していくものと考えております。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 糀町事務所もずっと経費が出てこなかった。その中で占有率で初めてイニシャルコスト等が出てきたんですけれども、やはり事業を進めるに当たっては、ある程度イニシャルコスト、ランニング経費をある程度の合意形成の中で進めるのが本意ではないでしょうか。それは、いざ建てようとして、令和５年度のときにイニシャルコストが県と米子市は半々ですよ、ランニング経費も半、相当な負担も出ていく可能性がありますよ。私たち、今、同志で話ししてますのは、県産体を併合して、市民体育館に併合するわけだから、県産体の占有率も加味した上で十分な対応ができるんじゃないかと。逆に言や、全面負担でも県に求めたらどうですかというような意見も伺うんです。その辺はいかがですか。
○（岩﨑議長） 岡文化観光局長。
○（岡文化観光局長） 経費負担につきましては、全体コスト、これは施設規模やその体育館の整備内容について、そういったことを詰めていかないと決まらない部分もあります。現時点では未定でございます。そういう中ですが、今後、県と協議を進めていくと、ランニング経費の負担割合を決めていくということになるということになりますが、それにつきましては市としても応分の負担を求めていきたいというふうには考えております。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 私ね、岡さん、先送りというような答弁なんだけど、やっぱり市としての考え方、ランニング経費、イニシャルコスト、その辺のところを糀町事務所で今６億何千万だったですか、最終的には占有率でしてきたんですけど。だけど、そういうふうなある程度のひな形があるわけですから、その辺のところの今の時点である程度の案を、いわゆる当局案というのを持っておかなければならないと私は思うんですよ。それがないのに、どんどん、今どんどん進めていただかねばならないんですけれども、その辺のところで十分な議論が先送りしていいのかなというふうに私は思うんです。市長さん、いかがですか。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） これ、やはり話の経過というものがありまして、当初、米子市が単独で市民体育館を改築すべきかどうかという議論があったわけでございます。そういう中において、２０３３年に次の国体が鳥取県でも開催されるという話が内々定をしたという話がありました。そうしたときには、今の県の産業体育館、これはわかとり国体の前に造っておりますので、これもぼちぼちかなり古くなってきているという話があったもんですから、一つにこれを併せて造れば、鳥取県西部における拠点となるような体育館になり、また２０３３年に予定されております国体にも十分使っていけるものになるだろうかということで、この話がそれぞれ話を合わせながら進んできたという経過がございます。そうした意味におきますと、お互いに鳥取県も米子市も、当初、体育館の建て替えのために用意をするというか、腹積もりをしておく予算額というものがイニシャルコストのお互い上限になるんではないかということは一つ言えると思います。もちろんどのような規模、どのような内容、中身ですね、その構造とか含めた、使い方の構造も含めた中身、こうしたものがこれから議論されていくわけですけれども、そうした議論の中で適切な負担割合というものが私は決まっていくと思っておりますので、御理解をいただければと思います。
○（岩﨑議長） 戸田議員。
○（戸田議員） 市長さんのほうから適切な割合が出てくるだろうというふうに思いますけれど、その答弁でしたけれど、そういう期待をしておきたいと思います。ただ、今の議会でも全くそういう意見がなかったというのはいけませんので、そういうふうないろんなたたき台の中で、こういう意見もあったということを私は俎上させるべきだというふうに思いますので、私はそういうふうな意見を言わせていただきました。今の本事業については、住民も待望しておりますし、本市にとって大きな大事業ですので、検討委員会で十分に議論されて、検討委員会でも十分な闊達な意見をしていただいて、今のいい集約が見いだせればと私は思いますので、それを期待しておきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○（岩﨑議長） 暫時休憩をいたします。
午後２時５２分 休憩
午後３時０８分 再開
○（岩﨑議長） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。
次に、伊藤議員。
〔伊藤議員質問席へ〕
○（伊藤議員） 会派信風の伊藤ひろえでございます。私は、令和２年９月定例会におきまして、福祉の相談窓口について、食品ロス削減の取組について、水道料金の集金方法についての大要３点の質問をいたします。前向きで明快な答弁をお願いいたします。
まず初めに、大要１点目、福祉の相談窓口についてお尋ねいたします。包括的な支援体制の構築に向けた取組についてお尋ねいたします。国は制度、分野の枠、また支える側、支えられる側という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的なコミュニティ、地域や社会をつくっていく地域共生社会の実現に向けた取組を推進しております。そうした中で今後、新たな事業、重層的な支援体制を構築されるというふうに認識しておりますが、その意義の一つが地域住民や関係機関等と議論を行い、考え方等を共有するプロセス自体にあると認識しております。市としてそれをどのように進めてきているのか、お尋ねいたします。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 重層的支援体制整備の推進についてでございますけれども、昨年度策定いたしました地域つながる福祉プランの策定過程におきまして、策定委員会ですとか地域懇談会、そして福祉関係団体、そして福祉関係機関等々へのインタビュー調査を実施しまして、その結果を基に総合相談支援体制の方向性を出したところでございます。今後は、体制整備に向けた、より具体的な内容につきまして、地域住民の皆様や関係機関の皆様と意見交換を行ってまいりたいと考えております。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 私も今日持ってきました。米子市地域つながる福祉プランです。この中には多くの本当に市民の声が詰まっているなというふうに思っておりますが、各関係機関と丁寧に意見交換されたなというふうに思っております。評価したいと思います。今後、これを十分に生かしていただきたいと思っております。
次に、その新たな事業は既存の取組や機関等を生かしながら進めていくことになると思いますが、地域ごとに住民のニーズや資源の状況等が異なることから、圏域の設定や会議体の設置等は市町村が裁量を発揮しやすい仕組みとする必要があると思っております。米子市はどのような形で進めていくのか、お伺いいたします。これは１１の中学校校区だとか、あと地区版福祉計画との連動とかも関係していきますが、７か所の地域包括支援センターとの連携とかもありますので、丁寧にお答えいただきたいと思います。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 体制整備の進め方についてでございますが、行政や関係機関と地域住民の皆様が協働して地域の課題の解決ですとか、生活上の困難を抱える方の支援を行っていくためには、地域のプラットフォームの整備が必要であるというふうに考えております。そして、このプラットフォーム、土台となる環境でございますけれども、住民活動の基盤となっている公民館の区域を基礎的な圏域としつつも、ＮＰＯですとか企業などの民間の御協力をいただきながら、整備を進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 今、公民館区域を基礎的な圏域として設定するというふうにお答えがございました。地区住民にとって一番分かりやすいと思いますので、私は安心いたしました。しかし、圏域ごとの総合相談支援体制は、今７つのエリアに設定される予定だと思っております。７か所の総合相談支援体制のエリアと、公民館区域を、その基礎的な圏域を市民にとってより分かりやすく示せるように、また伝わるように見える化ということに努めていただきたいと思っております。今７か所の地域包括支援センター、例えば私は加茂ですけれども、住吉・加茂の地域包括支援センターが河崎に近い三柳北というところにございます。とても住吉の方から見ると遠い、加茂の中でも端のほうなので、なかなか難しいというふうなことがございます。公民館区域を、基礎的なところというのをしっかりと押さえつつ、どういうふうに位置づけられているのかということを一人一人の市民が分かっていただく、また支援をする側の方がしっかり分かっていただくということがまた改めて必要だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、国の財政支援については、市町村が柔軟に、また包括的な支援体制を構築することを可能とするために、一本の補助要綱に基づく申請などにより、制度別に設けられた財政支援の一体的な実施を促進すると伺っております。これまでの事務と異なり、世帯や必要な支援を構築しながらの事業は、既存の制度とのすみ分けや柔軟に考えていくことが職員さん一人一人、とっても難しいのではないかなと私は考えています。その点についての留意点についてや進め方について、お尋ねいたします。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 既存の制度のすみ分けなどに対する留意点や進め方についてでございますが、まずは私たち市の職員が制度の違いにとらわれることなく、市民の皆さんからの御相談をどんな相談でもしっかりと受け止めて適切に支援につないでいく、確実につないでいくということが重要であるというふうに考えております。そのために、研修を通しまして、福祉保健部職員の対人援助技術の向上を現在図っているところでございます。あわせて、受け止めた相談を適切に支援につないでいくため、体制整備について現在、部内で検討を行っているところでございます。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） これは、本当に十分な検討の上、進めていただきたいと思っております。全国の自治体で重層的な支援体制整備を行われるわけですけれども、こういう自由度が高い、こういう制度はやっぱり自治体の力が試されるっていうか、自治体によってうまくできてるところ、そうじゃないところという、すごく差が出るんじゃないかと思うんですね。それに向けて今までの既存のこととは違うんだという、やっぱり職員さん一人一人の特に十分な理解、研修を行っていただいて、共通認識の上、進めていただきたいと思っております。事務の視点ではなく、市民の視点、またその世帯の視点で捉えて、この事業、制度を最大限生かしてほしいと思っております。私は期待しております。
市民から、これまでの相談で市の職員さんは聞いてくれるが、解決の方向に進まない、何か何度も何度も相談するんだけれども、なかなか難しい、何かもういつまで相談するのかみたいな話や、聞いてくださったそのときの担当者が寄り添う気持ちが感じられずに話しにくかった、途中で相談する気もうせてしまっただとか、どこに言っていいか分からない、こんなに市は一生懸命、周知、広報に努めているのにどこに言っていいか分からない、今でもいらっしゃいます。また、１人では怖くて窓口に行けない。私、たまに同行することがございますが、１人ではもう一言も言えませんでしたとか１人で行かなくてよかったですなど、率直な感想をいただいております。半分申し訳ないなと思いつつ、でも、職員さんの気持ちもよく分かりますので、どういうふうに相談者と、また職員さんの姿勢っていうのをうまくつなげていくっていうのはとても必要ではないかなと思っております。１人の職員さんにとっては多くの相談の中の１回でも、市民、相談者にとっては初めての相談、またその相談の印象が悪ければ二度と相談しようという気持ちになれないのは、それは想像できるところです。また相談しようと思ってもらえるような信頼関係を築くっていうことが大切と思います。その中で継続した支援をしてほしいと思いますので、これは切に要望しておきます。
次に、断らない相談体制についてお尋ねいたします。行政の縦割りにより、いわゆるたらい回し、今までいろいろ私も苦情を言ってまいりましたけど、それがございましたが、これからは断らない相談体制というのができまして、市民サービスの向上になり、また安心して市役所に来れるということになると思います。本人、世帯の属性にかかわらず、受け止める相談支援が必要だと考えますが、具体的なイメージについてお尋ねしたいと思います。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 現在のところは分野ごとに様々な相談窓口がございますが、どこの窓口に来られましても、あらゆる相談何でも受け止めて、関係機関と連携しながら、世帯全体として捉えて支援につないでいく体制を構築するというものでございます。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 数年前から対人援助研修を何度も何度も受けていただいて、福祉の部分は一定程度向上してるんではないかなと思っておりますが、でも窓口の問題でしょうか、相談って窓口があればいいというものではないと思うんですね。これまでも、今は生活年金課が市民相談を受けていますし、その前は市民相談課というところもございました。窓口はあっても、やっぱりなかなか相談しようと思う人は、その人が相談、受け取ってくれるのかどうか、受け止めてくれるのかどうかということが、私は重要ではないかなと思っています。窓口ができたから、どの相談窓口であっても、あらゆる相談が受け止められてっていうのは、今までのことを考えると、とても難しいのではないかなと思います。ここでさらに研修は積み重ねておられまして、またこれからも研修されると思いますけれども、人づくりという視点で人との関わりを持つということをやっていただきたいなとお願いしたいと思います。
そしてまた、これは余談ですけれども、相談室がないんですね、福祉の部分。ふれあいの里にはありますけれども、１階には相談室というのがほとんどなくって、あっても狭いところでぎゅうぎゅうなんですね。コロナ禍でもありますし、そこに入るっていう、そこで３人、４人でいることもつらいですし、またパーティション１つで区切ってあるところなので、隣の声がすごく丸聞こえになって、なかなか安心できる相談室っていうのがございませんので、やっぱりそれとともに安心して相談できる、そういう整備もしていただきたいと思います。
次に、寄り添い支援と伴走型の支援が民間連携なしにはできないと考えております。市としてどのように行う考えなのか、お尋ねいたします。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 寄り添い支援、伴走支援における民間連携についてでございますが、多くの機関が共同指定支援を実施するに当たりまして、まず行政の役割といたしましては、市民の方や支援を行う関係機関などからの幅広い情報収集を基に、支援が必要な方の生活状況やニーズを的確に捉えて、支援に関わる関係者を調整して、必要な支援につないでいくということがある一方で、実際支援の現場におきます相談支援業務におきましては、民間事業者の方のお力が大いに発揮される部分でありますので、支援の対象者に寄り添って伴走していく支援に関しましては、引き続き民間のお力をお借りすることが必要であるというふうに考えております。官民連携の在り方につきましては、今後も様々な御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 官民連携って一言で言っても、とても難しいなと思います。民と官の信頼関係がないと、それは一緒に進めていけませんので、その信頼関係をつくるっていう時点でも、とても時間がかかるものだなと思います。まずは市内にあるＮＰＯだとか民間団体、福祉団体を十分把握していただきたいなと思っております。庁内のみならず、社会福祉協議会、医療、介護、ソーシャルワーカー、家族、親族をつなげて、それぞれの力を発揮して福祉に携わる民間支援機関を巻き込んでいただきたいと思っております。
また、支え合いで地域力を上げていくためには、支える市民の育成にも力を入れていただきたいと思います。支える市民ってとても難しいですけれども、私はそう思ってるんですね。具体的に申しますと、例えばファミリー・サポート・センター、私も会員になっておりますが、自分がこういうファミリー・サポート・センターに会員になりたいという手挙げをして、連続講座を受けて、知識や考え方を学んで修了した方が会員になっておられます。今、どんどんちょっと少なくなってて残念なんですけど、また市民後見人というのもございます。一般社団法人ですかね、うえるかむさんがしてらっしゃると思いますけれども、その市民後見人も講座に参加をする方を募って、市民後見制度、またこれからの福祉の在り方など、憲法なんかも弁護士さんから学んだりとかして、とても有意義だなと思いますけれども、後見人を育成しておられます。１０年間かかって、本当にそこのうえるかむさんで一緒にやってる方は数名だということですけども、このように地道な取組を重ねて市民の支援者を育成するということが、私は必要ではないかなと思っております。当然その方々は啓発にもなっていきますので、育成する、そして啓発する、またその人たちがほかの市民も巻き込んでいくというようなことでは、必要ではないかなと思っております。そういう方を福祉サポーターというような形でつくっていただきたいなと思っております。
近年、生活に少し余裕が出てきたので、ボランティアをしたい、子どもが自立したので、ボランティアをしたいというふうに言われる方が増えていて、昨日もおとといも何か１人言われました。ぜひ市民に向けた福祉サポーター、支援者養成を、これは県がしてくださることだと思うので、県に依頼して行ってほしい、お願いできませんでしょうか。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 議員おっしゃいますとおり、支える市民の育成というのは大変重要なことであると思っております。県のほうにもお願いしながら、また市の中でもできることを考えながら実施していきたいと思っております。ありがとうございます。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） ありがとうございます。
次に、社会資源との連携はどのように進めていくお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） 社会資源との連携についてでございますが、現在実施しております地域力強化推進事業におきまして、地域活動の支援や地域住民の生活上のお困り事を受け止める役割を担うコミュニティワーカーを米子市社会福祉協議会に配置しまして、地域で行われておりますふれあい・いきいきサロンですとか、鳥取大学医学部学生さんのボランティア活動、そして小学校の福祉教育などとの連携を図りながら、地域のつながりを創出する取組を行っているところでございます。今後もこのような活動を通じまして様々な社会資源に働きかけて、地域力を向上させることで、地域で把握された支援者の情報が支援機関に適切に伝わるように体制整備に努めてまいりたいと考えております。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） そうですね、ここで私はちょっと配慮していただきたいのが、やっぱり地域で行うっていうことになると、様々な個人情報が出ていくというような可能性もありますので、そこら辺のところはきちっと押さえて、安心して相談できる、また安心して連携していけるというようなことにつなげていただきたいと思います。
重層的支援体制整備にて、今、高齢者と障がい者という連携は、私は少しずつ進みつつあると思っております。しかし、子どもについては、まだその支援体制に連携できてるのかどうかっていうようなところが、疑問が残っております。ここは大変重要だと思いますので、ここで、こども総合相談窓口は開設してから２年半がたちますが、その状況や課題についてお尋ねしたいと思っております。
○（岩﨑議長） 湯澤
こども未来局長。
○（湯澤
こども未来局長） こども総合相談窓口の状況と課題ということでございます。こども総合相談窓口は、妊娠期からの切れ目ない支援、相談者の不安や悩みに寄り添う相談体制を目指しまして、これまで教育委員会をはじめ、医療機関、児童相談所などの外部機関とも連携による子育て世代の包括支援体制の中核として相談支援に当たってきたところでございます。様々な機会を捉えて広報に努めまして、開設以来２年が経過し、市民の方、関係機関にも広く浸透しつつあると考えております。相談件数も家庭児童相談をはじめ、その他相談を含め、開設前と比べ、約２倍程度に増えている状況でございます。ただ、こども総合相談窓口をより広く御利用いただくため、繰り返し窓口を御紹介していくことが必要であると考えておりまして、今年度は改めてこの窓口のチラシ、ポスターなどを作成しまして、市の関係施設、関係機関、市内の保育所、小中学校、幼稚園、特別支援学校などを通じ、児童生徒さんの御家庭に配布させていただき、周知をさせていただいたところでございます。今後は、現在、部内で検討中の重層的支援体制の構築を行う上で、こども総合相談窓口の機能をさらに充実させ、その役割を果たしていくことが必要であると考えております。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 相談が２倍になったということで、それはすごいことだと思います。しかし、保護者、学校、困っている人ほど、なかなかその情報が届かない、伝わらないものでございます。まだまだどこに相談していいか分からないというふうな相談がございますので、教育長にもお願いいたしまして、さらに学校、保護者が子どものことで困ったら、こども総合相談窓口があるというふうに浮かぶように繰り返しの周知をお願いします。先生方への周知もお願いしたいと思います。
重層的支援体制を整えていく中で、家族の問題は子どもがいれば子どもから出現しやすいというふうに思っております。また、その子どもの問題を解決していく、家族みんなで解決していくというアプローチが一番入りやすい、やりやすいのは間違いないと考えております。だからこそ、こども総合相談窓口からの情報共有や障がい、高齢の支援に、どのように子ども支援を重ねていくのかといった課題は、まだまだこれからだと感じております。開設して２年半で一定程度の評価はしつつも、より一層、子どもたちの心身とも健全な成長のために尽力していただきたいとお願いしておきます。
ここの３番目は、地域づくりに向けた考え方についてお尋ねいたします。地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の機会と役割を生み出す支援が必要だと思っております。居場所の確保はどのように行われるのか、また孤立を防ぐために行政として何ができるのか、お考えをお尋ねしたいと思います。
○（岩﨑議長）
景山福祉保健部長。
○（
景山福祉保健部長） まず、居場所の確保についてでございますが、社会的に孤立の状況にある方が社会とのつながりをつくっていくためには、居場所や活躍の場を確保することが非常に重要であり、市内各所で開催されております子ども食堂ですとか、ふれあい・いきいきサロンなどの居場所づくりの取組や民間事業者、企業などとの連携、そして空き家の活用などの既存の社会資源を有効活用しながら取り組んでいきたいと考えております。
また、孤立を防ぐための行政の役割といたしましては、困難な状況にある方について、御本人や御家族に寄り添い、関わり続ける支援者の確保や支援を行う関係機関と連携しながら状況を把握して、必要な支援に確実につなぐことができる相談支援体制を構築することであると考えております。住民主体の見守り活動や居場所づくりの推進、そして社会参加への支援、支援を行う関係機関のサポートなど、支援体制のさらなる充実について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） ありがとうございます。本当におっしゃるとおりだと思っております。ここまで来ましたが、私は、市のいろいろな制度につなぐだけでは、市長の提唱する住んで楽しいまちづくりというのは実現しないと思っております。繰り返し、また発言しますけれども、人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的なコミュニティ、地域や社会をつくる、地域共生社会に向けてまい進していっていただきますように切に要望しまして、次の質問に移ります。
大要２点目は、食品ロス削減の取組についてでございます。２０１５年時点で年間2,８４２万トンの食品廃棄物が出ております。そのうち、まだ食べられるのに廃棄される食品は６４６万トンです。この食品ロスを国民１人当たりに換算すると約１３９グラム、ちょうどお茶わん１杯分の食品が毎日捨てられていることになっております。また、世界では飢餓、食料不足が問題となっておりまして、食糧援助量が２０１７年度時点で年間３８０万トンも必要とされておりますが、日本の食品廃棄物などはその1.７倍に相当しております。これらの食品ロスをこのまま続けていけば、環境への負荷が増大し、資源の枯渇などを起こす可能性もございます。そこで食品ロス削減推進法についてお尋ねしたいと思います。地方公共団体の責務や努力義務はどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。
○（岩﨑議長） 朝妻市民生活部長。
○（朝妻市民生活部長） 食品ロス削減の取組に関します地方公共団体の責務や努力義務についてでございます。食品ロスの削減の推進に関する法律において、責務として、地方公共団体は、食品ロスの削減に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると定めております。また、努力義務として、食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針及び都道府県食品ロス削減推進計画を踏まえ、当該市町村の区域内における食品ロスの削減の推進に係る計画、市町村食品ロス削減推進計画を定めるように努めなければならないと定めております。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 続いて、その取組の進捗状況についてお尋ねいたします。
○（岩﨑議長） 朝妻市民生活部長。
○（朝妻市民生活部長） 食品ロスの削減につきましては、ホームページ等で周知啓発に努めているところでございますが、今後、現在策定中の第４次米子市一般廃棄物処理基本計画に米子市食品ロス削減推進計画を組み込みまして、施策の実施に取り組むこととしておるところでございます。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 次に、取り組む上で課題があればお尋ねしたいと思います。
○（岩﨑議長） 朝妻市民生活部長。
○（朝妻市民生活部長） 取り組む上での課題という御質問でございます。食品ロスの削減につきましては、市民や事業者がそれぞれの立場で自発的に取り組んでいただくことが必要であり、普及啓発や学校における食育等が重要だと認識しております。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 本当にそのとおりだと思っております。市民や事業者、またそれぞれの立場で市民一人一人も併せて自発的に取り組む必要があると思います。だから、市の責務や努力義務というのは重いんじゃないかと思っております。
次に、家庭系食品ロスに対する啓発についてお尋ねいたします。食品ロスは食品メーカーやスーパーマーケットで発生していると思われがちですが、実は食品ロス量の半分は家庭から発生しているものでございます。家庭からの食品ロスの要因は、料理を作り過ぎたりして残る食べ残し、野菜の皮や茎など食べられるところまで切って捨ててしまう過剰除去、未開封のまま食べずに捨ててしまう直接廃棄でございます。そこで、家庭系食品ロスについて本市の現状についてお尋ねいたします。
○（岩﨑議長） 朝妻市民生活部長。
○（朝妻市民生活部長） 本市の状況についてのお尋ねでございます。昨年度に実施しました米子市食品ロス実態調査によりますと、家庭系ごみの１２％が食品ロスでございました。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） この米子市食品ロス実態調査っていうのをしていらっしゃるんですね、モデル事業で。やっぱりこれは議会にも議員にもお配りいただきたいなというふうに思います。その中は、家庭系可燃ごみの１２％が食品ロスであったということでしたが、Ａ地区とＢ地区、農作物が多いところ、そして都市部というふうに分けてＡ地区とＢ地区とございましたが、その中で可燃ごみの中の３６％が食品ロスであったというようなことも書いてありました。全く手つかずのまま捨てられているごみというものも私はかなりショッキングだったなと思います。それは明らかにしていただきたいと思います。
次に、家庭系食品ロスの取組についてどのような啓発内容を考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○（岩﨑議長） 朝妻市民生活部長。
○（朝妻市民生活部長） 啓発内容についてのお尋ねでございます。まず、賞味期限、消費期限の違いなど、期限表示の正しい理解の促進について、また捨ててしまった食べ物の種類や量を日記形式で記録することにより、家庭における食品ロスの量を認識し、食品ロス削減につなげる食品ロスダイアリーの普及啓発、また災害時の備えとして食品を少し多めに買い置きし、使った分だけ買い足すことにより、常に一定の食品を備蓄しておくローリングストック法の周知などを考えております。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） ここの家庭系の食品ロスの取組っていうのが、ダイレクトに市にとっても、個々の家庭にとっても、とても重要で削減効果があるんじゃないかなと思っております。市民の行動変容を促すには、食品ロス削減を取り組むと、どのようなメリットがあるのかというふうに訴えることも必要だと思っております。市民のメリットについて分析しておられたら、お尋ねしたいと思います。
○（岩﨑議長） 朝妻市民生活部長。
○（朝妻市民生活部長） 市民にとってのメリットについてのお尋ねでございます。食品ロスダイアリー等を利用した他自治体の実証事業結果によりますと、１世帯当たり月々３００円程度の食品ロスが発生しているという結果が見られております。食品ロスを削減することで、ごみを減らすだけではなく、家計の負担軽減にもつながるということを考えております。また、ローリングストック法については、非常食の賞味期限切れを防ぐ、あるいは災害時にもふだんの食事に近いものが食べられる、そういったメリットがあるというふうに認識しております。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 一月、月々３００円程度の食品ロスが発生しているというふうな、それがメリットになるということですが、これは他自治体の実証結果ですね。米子市も十分分析していただきたいなと思いますし、ごみ袋がここに入って、ごみ袋代が入っているのかどうか分かんないですけど、ごみ袋代を含めると、もっとメリットがあるんではないかなとか、例えば家庭でも先入れ先出ししながらロスが出ないようにすると、もっともっと大きな効果、メリットになると思っております。しかも月々３００円どころか3,０００円ぐらいはもしかしたら効果があるんではないかなというふうに私は感じております。ぜひ検証していただきたいと思います。
ここの市の視点にないのが、私はフードシェアリングやフードドライブ、フードバンクだなと思いました。フードシェアリングは、不要な食品を持ち寄り、分け合う活動ですし、また余った食品をネット等で販売したり、譲るというようなものです。フードドライブ、フードバンクというのは、不要な食品を集めて、生活に困った方々や施設に回すというようなことです。民間でもいろいろ活動されておられますので、ぜひ連携して一緒に目的に向かって進めてもらいたいと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
３番目は、町内の連携についてお尋ねいたします。国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓは、２０３０年までに達成すべき１７の目標でございます。２０１５年９月に国連で開かれたサミットの中で採択された国際社会全体の共通目標でございます。米子市でもまちづくりビジョンの取組とＳＤＧｓの理念は重なって、全ての施策が１７の目標と関連しているというふうにまちづくりビジョンには明記してございます。その中で、特に食品ロスの削減は、その目標の１７の中の１、貧困をなくそう、２、飢餓をゼロに、３、全ての人に健康と福祉を、１０、人や国の不平等をなくそう、１２、つくる責任、つかう責任ほか、多くの目標と関連しております。国において、ＳＤＧｓ実施市において、優先課題８分野が掲げられ、食品ロスの削減も重要な課題となっております。その取組について、食育計画なども含めて庁内で連携した取組が必要であると考えておりますが、御所見をお伺いいたします。
○（岩﨑議長） 伊木市長。
○（伊木市長） 庁内の連携につきましては、私のほうから答弁させていただきます。平成３１年の３月に策定をいたしました米子市食育推進計画におきまして、環境に配慮をした食育の推進に係る施策として食品ロスの削減を掲げまして、市民生活部、福祉保健部、経済部、教育委員会が連携をして、食品ロス対策の具体的指標の周知ですとか、あるいは食品ロスの削減や環境に配慮した食生活の実践に関する啓発、小中学校におけます食育や地元の食材に関心を持つことで、食品の安全性や食品ロスへの意識を高めるためのイベントの開催や情報発信に取り組んでいるとこでございます。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） ＳＤＧｓ自体、今、企業の中で一生懸命取り組んでいるというふうに聞いておりますので、ぜひ一緒になってやっていただきたいなと思っておりますし、国は、消費者庁、経産省、環境省、農水省と今まで縦割りだったのが一緒に連携してやっていらっしゃるので、大きく推進して大きく本当に動いてきてるんですね。その中で県は、循環型社会推進課で鳥取県食品ロス削減推進協議会を設けていらっしゃいます。ここら辺と一緒になって、市民等を巻き込んで推進していただきたいなと思っております。
最後にですが、食品ロス削減の取組を行うことで、ごみの削減にどのような効果が期待できるのか、御所見をお尋ねしたいと思います。
○（岩﨑議長） 朝妻市民生活部長。
○（朝妻市民生活部長） 削減効果についてのお尋ねでございます。現在、策定中の第４次一般廃棄物処理基本計画におきまして検討しております食品ロス２５％削減、市民１人当たり１日当たり１５グラムでございますが、これが達成できた場合、可燃ごみの年間処理量が８１０トン削減できると推計しております。また、焼却灰の運搬処理経費等の削減効果も見込めるものと考えております。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 財政効果もあるということだと思いますので、ぜひ一緒になって、誰にとってもいいことですので、邁進していただきたいと要望しておきます。
大要３点目の水道の集金方法についてお尋ねいたします。まずは料金体系についてですが、水は生きるために必要不可欠なもので、その重要性は誰もが知っています。しかし、その水道代が支払えないときは停止もあり得るのが現状でございます。現在の水道料金は基本料金と使用水量に応じていただく従量料金との合算により決定しておりますが、１か月当たりゼロから８立方メートルまでが基本水量で同額となっております。私も今回、表を見てちょっとびっくりしました。ゼロの人も８立方メートルの人も一緒な料金ということです。高齢者独居や独り暮らしの低所得者に向けた支援策として、基本水量の範囲を下げて、水道使用量の少ない方への負担を少しでも減らすことができないのか、お尋ねしたいと思います。
○（岩﨑議長） 細川水道局長。
○（細川水道局長） 水道料金の料金体系についての御質問でございます。水道料金の料金体系の在り方につきましては、現在、水道局内部で検討を行っているところでございます。今御質問、御指摘のございました基本水量の設定範囲につきましては、全国的にも縮小あるいは廃止といった、お客様が実際に使用される水量に応じて応分の負担をいただく料金の設定方法へ見直しをされている例が増えていっているという状況でございます。本市におきましても、今後の料金改定に向けて研究すべき一つの大きな課題であるというふうに認識しておりまして、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） ぜひ研究して、検討して改善していただきたいなと思っております。
次に、毎月集金についてお尋ねいたします。近隣の松江市では、２か月に１回の料金請求を毎月請求に見直しされ、より払いやすい配慮をされておられます。コロナ禍で収入が減っている家庭も多い中、低所得家庭に配慮し、毎月集金の選択肢を増やすことができないのか、お尋ねいたします。
○（岩﨑議長） 細川水道局長。
○（細川水道局長） 水道料金の毎月集金についての御質問でございます。本市におきましては、昭和４８年までは毎月検針、毎月請求を行っておりましたが、徴収経費を節減するため、当時、全国的に実施され始めました隔月検針、隔月請求へと変更して現在に至っているという状況でございます。料金の請求が毎月になりますと、請求書の発行件数が２倍になり、口座振替やコンビニ収納等に要する手数料も増加してまいります。年間でおよそ2,５００万円程度経費が増えるものではないかというふうに考えております。また、滞納整理事務におきます徴収サイクルの見直し、あるいは給水停止件数の増加ということも見込まれる状況もあります。したがいまして、現時点では毎月請求への切替えは難しいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 伊藤議員。
○（伊藤議員） 私は、希望者に限っての実施、選択肢を増やすことができないか、ネットでいろいろ検索すると出てまいりますけれども、ある自治体が低所得者に限って、そして口座振替の世帯に限って、申請をして毎月請求をしたいというところで対応してくださってるっていうとこもありましたので、お伝えしておきます。
以前、大阪から引っ越して来られた方が、米子市の水道料金は高過ぎるといって電話してこられました、苦情がありました。私、行ってみると、聞いてみると、大阪は毎月検針、毎月集金ですので、２か月に１度の請求と説明すると納得されましたけれども、もうびっくりしました、米子は安いと思ってたのにって、いや、安いんですよという話をしました。毎月請求されるほうが、滞納が改善されて不納欠損が減るのではないかなと。１か月当たりの金額、最低でも水道、下水ってなると8,０００円ですよね、２か月に１回で8,０００円ですよね。それが4,０００円になると不納欠損も減るのではないかな、一応検証してほしいというふうに思います。こういうことがあり、この質問に至りました。収入が低く、毎月の収支が合わない、このままではどこかで借金をしなければならないという世帯でございました。欲しいものも我慢して生活していますが、余裕がないため、２か月に１度の水道、下水道料を支払う月は赤字となる。だけれども、支払いのないときのために取っておくということができないという、ぎりぎりの生活で余裕がございませんでした。電気、ガスのように毎月支払うことができれば、ぎりぎりでも安定的な家計になると思いました。人口はこれから減ってまいりますが、世帯数は増えて、特に独居高齢者は増えると想定されておりますので、そこに配慮をしてもらいたいなと思っております。
局長は、事務のほうだとか、あとお金がかかるっていうふうに言われましたけれども、今後システム改修等、新たなシステムを導入されると思いますので、そのときにでも検討していただきたいなと思っております。安定的な水道事業の運営と誰もが納得する使用水量に応じた負担、そして市民の生活にもっともっと目を向けて、生活困窮者に優しい料金設定をお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○（岩﨑議長） 次に、岡村議員。
〔岡村議員質問席へ〕
○（岡村議員） 日本共産党米子市議団の岡村英治です。マスクを外させていただきます。私は、９月定例会に当たりまして大要３点にわたって質問いたします。
まず、西部広域の広域可燃物処理計画についてお伺いします。鳥取県西部広域行政管理組合が今年５月、一般廃棄物処理施設整備基本構想案をまとめ、２０３２年、令和１４年度に可燃ごみ処理施設、不燃ごみ処理施設、そして最終処分場の稼働を目指すとしています。その上で今年１０月までに広域処理の枠組みに参画するかどうかと、西部広域を構成する９市町村に回答を求めています。西部広域としては、具体的にはどの施設について参画するかどうかという回答を各市町村に求めてきているものなのか伺います。
○（岩﨑議長） 朝妻市民生活部長。
○（朝妻市民生活部長） 西部広域から回答を求められた内容についてのお尋ねでございます。鳥取県西部広域行政管理組合の一般廃棄物処理施設整備基本構想案に定める可燃ごみ処理施設、不燃ごみ処理施設及び最終処分場について、共同処理事務からの離脱の意向の有無について回答を求められたものと承知しております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 次に、基本構想案が住民に明らかになったのが今年の５月です。そのたった５か月後、１０月までに回答しなければならないのはあまりにも拙速過ぎるのではありませんか。地域住民に構想案への周知がなされず、住民理解が不十分なまま事を進めてしまおうということではないのか懸念します。住民参加、住民自治の基本から逸脱した姿勢と私は考えます。市長の所見を求めます。
○（岩﨑議長） 朝妻市民生活部長。
○（朝妻市民生活部長） 回答期限についてのお尋ねでございます。鳥取県西部広域行政管理組合においては、基本構想の策定や建設スケジュールの進行において、１０月末までの意向確認が適当と判断されたものと考えております。平成３０年度に鳥取県西部のごみ処理のあり方検討会が設置されて以降、各市町村においても検討されてきており、１０月末までの意向判断は拙速であるとは考えておりません。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 部長が答弁されましたけども、通告しておりませんけど、お聞きします。構想案について住民への周知がなされたのか、住民の理解がある程度進んでいると考えているのか、これについてお伺いします。
○（岩﨑議長） 朝妻市民生活部長。
○（朝妻市民生活部長） 現時点では西部広域内部で検討を進められ、西部広域の議会のほうに御提示があったというふうに伺っております。今後、住民のほうにも説明をされていくものと考えております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 最初から、やはり住民に明らかにしながら、住民とともに考えていくといった姿勢が、私は重要だというふうに思います。構成する全ての市町村、９つの自治体に対して参画するかどうかと回答を求めておりますけども、どういった背景、理由があるからでしょうか。西部広域の管理者である米子市長に所見を伺います。
○（岩﨑議長） 朝妻市民生活部長。
○（朝妻市民生活部長） 恐れ入ります、米子市議会ですので、市の立場で答弁をさせていただきます。全ての構成市町村に回答を求められた理由についてでございますが、平成１６年度にごみの焼却施設の設置及び管理運営の事務を共同処理すると決定して以降、１５年以上の月日が経過していること、現体制から施設を集約した場合に経費節減効果、さらには日野３町の枠組みで１施設、１つの施設を整備した場合、極めて僅かであるが、一部の町で実負担経費の面において有利となる場合があるなど、様々な試算がまとまったことから、広域化、集約化事務の円滑な推進においては、改めて各市町村の意向を確認しておくことが適当と判断されたと西部広域から伺っております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 次に、さきの６月市議会で、石橋議員の一般質問で、伊澤副市長は平成１６年にこの米子市議会において、次のごみ焼却施設の設置運営については西部広域行政管理組合の事務にするという議決が行われた、そのときから、実はこの問題は米子市の手を離れて西部広域行政管理組合の事務になっていると御答弁されています。１６年前の議決について確認しますが、ごみ処理施設の設置及び管理運営に関する事務を西部広域の共同処理事務にするという内容であったと考えますが、間違いないでしょうか。
○（岩﨑議長） 朝妻市民生活部長。
○（朝妻市民生活部長） 平成１６年６月議会において議決いただいた内容についてのお尋ねでございます。鳥取県西部広域行政管理組合の共同処理する事務に、ごみ焼却施設の設置及び管理運営に関する事務を加え、並びに鳥取県西部広域行政管理組合規約の一部を変更する協議をすることについて議決をいただいたものでございます。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 平成１６年に議決した当時の可燃ごみ処理広域化基本計画で、ごみ焼却施設への参画の枠組み、参画内容は、１６年を経た今回の基本構想案とは大きく異なったものとなっていると私は考えております。例えば下水道汚泥を搬入、焼却するかどうかということも大きく異なる点の一つだと考えます。そうした認識について確認いたします。
○（岩﨑議長） 朝妻市民生活部長。
○（朝妻市民生活部長） 基本構想における下水道汚泥の取扱いについてですが、汚泥の処理については、一般廃棄物処理施設整備基本構想案の中において、資源化ルートが確立していることや産業廃棄物であること、また含水率の状況によっては処理に支障を来す可能性もあることから、焼却処理は行わない方向で調整するとの記述があり、現在の汚泥処理の状況を考慮すると、広域化施設での処理は現実的ではないと西部広域から伺っているところでございます。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 確認いたしました。
次に、今回の基本構想案では、施設の設計から施工、運営まで民間事業者に包括的に委託するＤＢＯ、デザイン・ビルド・オペレート方式を採用しようとしている点を注視しなければなりません。こうした民間任せの方式は、平成１３年度に策定されました前回の可燃ごみ処理広域化基本計画にはなかった点ではありませんか。重大な変更だと考えます。所見を伺います。
○（岩﨑議長） 朝妻市民生活部長。
○（朝妻市民生活部長） ＤＢＯ方式についてのお尋ねでございます。ごみ処理施設の整備運営方式につきましては、近年、採用例が多くなっている公設民営方式の一つであるＤＢＯ方式など、全体の効率化とコスト削減が図られる方式を基本として検討していくとされたものと承知しています。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 平成１６年６月議会で議決した事務は、米子市の手を離れたと副市長は答弁されていますが、下水道汚泥の処理やＤＢＯ方式の採用など、当時とは大きく異なるごみ処理計画となっています。ましてやこの間、ＣＯ2排出量を２０３０年には４５％削減するなどとした、２０１５年に採択されたパリ協定など、地球環境をめぐる状況は大きく変化・発展してきています。そうした状況変化に対応した基本構想案になっているかどうか、ここは住民参加でじっくり議論し、住民の理解と納得の上で構想への参画をどうするのか、決めるべきではありませんか。市長の所見を伺います。
○（岩﨑議長） 朝妻市民生活部長。
○（朝妻市民生活部長） 住民理解についてのお尋ねでございますが、平成１６年度にごみ焼却施設の設置及び管理運営の事務を共同処理する議決を得ておりまして、市民の代表である市議会の理解を得たものと考えているところでございます。なお、令和３年度上旬には基本構想案のパブリックコメントを予定しており、西部圏域住民の御意見を伺う予定だと聞いております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 来年度、令和３年度にパブリックコメントで西部圏域住民の御意見を伺うというふうなことですけども、しかしそうする前に、こういった計画段階から住民参加を進めていくということをぜひ求めていただきたいというふうに思います。
次に、焼却施設の長寿命化・延命化とその整合性についてお伺いします。状況の変化といった点で、１９９３年、平成６年に策定されました、２０１６年、平成２８年に改定されましたごみ処理基本計画策定指針では、廃棄物処理施設の計画的かつ効率的な維持管理や更新を推進し、施設の長寿命化・延命化を図る、このようにされていますが、そのこととの基本構想によって構成する自治体それぞれで現在、稼働している施設を廃止することとの整合性は取れているのか、このことについて所見を伺います。
○（岩﨑議長） 朝妻市民生活部長。
○（朝妻市民生活部長） 国のごみ処理基本計画策定指針との整合性についてのお尋ねでございます。環境省が平成２２年３月に廃棄物処理施設の長寿命化を目的に作成した廃棄物処理施設長寿命化計画の手引きによりますと、ごみ焼却施設の一般的な耐用年数は２０年とされております。米子市クリーンセンターは基幹的設備改良工事により、さらに１０年の延命化を図り、一般的なごみ焼却施設の耐用年数とされる２０年を上回る３０年の稼働を予定しているところでございます。また、西部圏域の他の市町村等が設置運営するごみ焼却施設におきましても老朽化が進行しており、短期的には本市と同様、各施設とも長寿命化を図り、適正処理の維持・推進を図ってきているところでございますが、長期的には施設の集約化と抜本的な対策を講じることが求められており、西部圏域における安定的かつ衛生的なごみ処理体制及び施設整備を図る必要があるというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） それでは、２００２年、平成１４年度から稼働しています米子市クリーンセンターについて伺います。近年、クリーンセンターでは長寿命化のための大規模改修が行われたものと承知しています。その工期、事業費、事業内容について伺います。また、その改修によって従来の何年から、改修後は何年に長寿命化が図られたものと考えているのか伺います。
○（岩﨑議長） 朝妻市民生活部長。
○（朝妻市民生活部長） 米子市クリーンセンターの長寿命化の実績についてのお尋ねでございます。まず、工期につきましては、平成２８年１０月から令和２年３月までの３年六月を要しております。事業費につきましては３４億9,９２０万円、事業内容につきましては、核炉の劣化部分の改修、制御装置の更新及び灰の搬出設備の改造等でございまして、従来の２０年から３０年へ１０年間の延命化を図ったところでございます。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 今お答えありましたけども、約３５億円の事業費をかけて延命化を図られたといったことです。クリーンセンター、まだまだ稼働し始めて１８年しか経過していません。基本構想案による２０３２年、令和１４年度まで使っても３０年間です。コンクリート建造物の耐用年数は５０年と言われています。このクリーンセンター一つをとってみても、まだまだ延命化して使ったほうが経済的ではありませんか所見を伺います。
○（岩﨑議長） 朝妻市民生活部長。
○（朝妻市民生活部長） さらなる延命化についてのお尋ねでございます。米子市クリーンセンターは基幹的設備改良工事により１０年間の延命化を図り、一般的なごみ処理施設、躯体ではございません、ごみ処理施設の耐用年数とされる２０年を上回る３０年の稼働を予定しているところですが、さらなる延命を行う際には今回よりも大規模な基幹的設備改良工事が必要であり、相当の事業費が必要になるというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 相当な事業費が必要となるというふうにお答えして、ここでそういった試算がなされたのかどうか、お聞きしたいところですけども、通告してませんので、しません。
次に、国が示したごみ排出量削減のごみ処理基本計画策定指針等と基本計画との整合性について伺います。国が示したごみ処理基本計画策定指針では、一般廃棄物の減量化の目標量として、排出量は平成２４年度比約１２％削減、最終処分量は同年度比約１４％削減、家庭系ごみ排出量１人１日当たりは５００グラムとしています。基本構想案は、この策定指針で示された減量化目標と整合性が取れているとお考えでしょうか、所見を伺います。
○（岩﨑議長） 朝妻市民生活部長。
○（朝妻市民生活部長） 国のごみ処理基本計画策定指針との整合性についてのお尋ねでございます。西部広域の一般廃棄物処理施設整備基本構想案は、循環型社会形成推進基本法に基づく第４次循環型社会形成推進基本計画において示されている目標値を参考に、ごみの排出抑制に係る目標を設定されたものであり、一方で、西部広域のごみ処理基本計画案は当該第４次循環型社会形成推進基本計画等の計画を十分に考慮して作成したものであることから、整合性は取れていると考えております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 整合性は取れているというふうにお答えになったんですけども、再度お尋ねしたいと思いますけども、ごみ処理基本計画策定指針では、一般廃棄物の減量化の目標量として排出量は平成２４年度比約１２％削減、最終処分量は同年度比約１４％削減、家庭系ごみ排出量１日１人当たりは５００グラム、こういうふうに先ほど紹介したわけです。これらの数値について西部広域の全体量を見てみますと、こういった基本構想案の資料があるわけですけども、そこに紹介されておりましたけども、総排出量は２００９年、平成２１年度に比べ、８万9,６８７トンから、２０１８年、平成３０年度は９万3,８６７トンへと逆に増加している状況です。また、家庭系ごみの１人１日当たりの排出量もほとんどの自治体で目安となります５００グラム、これを大きく上回っております。そういった実態がこの資料からも明らかになっているわけです。これらについて、西部広域全体として、それぞれどういった目標数値を設定しておられるのか伺います。
○（岩﨑議長） 朝妻市民生活部長。
○（朝妻市民生活部長） 目標値についてのお尋ねでございます。西部広域の基本構想案におきましては、令和１４年度目標として、許可資源ごみを除いて１人１日平均ごみ排出量を８２5.９グラム、家庭系収集ごみ排出量を４４0.１グラムに設定されていると承知しております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 今、お答えにありました１人１日当たりのごみの排出量を８２5.９グラム、そのうちの家庭系ごみ排出量を４４0.１グラムと目標設定しているということでございました。米子市の廃棄物減量等推進審議会に出されました資料によりますと、米子市の１人１日当たりのごみの排出量の令和元年度の実績が、ごみ全体が９３８グラムでしたから、目標の８２5.９グラムにするには１１2.１グラム、１２％の減量をする必要がございます。家庭系では令和元年度実績が５２５グラムでしたから、目標の４４0.１グラムにするには８4.９グラム、１6.２％も減量する必要がございます。ここに分かりやすくするために、パネルにしておきました。これは令和元年度実績値、これが縦です。それから１４年度、こちらです。そして、目標とする減量値、こういったふうに１人１日当たりのごみの排出量と家庭系ごみについて記しています。１人１日当たりのごみの排出量は、先ほど言いましたように１１2.１グラム、１2.０％、家庭系ごみの排出量は８4.９グラム、１6.２％の減量を図る必要があると、こういうふうになるわけです、目標値に対して。こういったことについて市民にかなりの協力を求めていく必要が私は生じてくるというふうに考えます。そうした認識の上に立ってこれからのごみ行政をされていくのか、遂行されていくのか、そのことについてお伺いします。
○（岩﨑議長） 朝妻市民生活部長。
○（朝妻市民生活部長） 西部広域の案に掲げてあります数値につきましては、鳥取県西部圏域全体の数字でございますが、米子市としては、これに近い数値を目標に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。ごみの減量化に向けましては、市民の皆さん、あるいは事業者の皆さんにリサイクルの必要性と分別収集について、さらなる御理解と御協力をいただきつつ、ごみ処理施設の設置運営を含め、ごみの効率的かつ適切な処理を行い、環境保全を図りながら、みんなでつくる循環型社会への歩みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 先ほど目標値を示しましたけども、これに対して米子市は近い数字をというふうなお答えでした。私はそれは違うと思います。この西部広域全体で米子市の占める位置を考えた場合、やはり米子市がこの目標を断固としてやり抜くんだと、そういった立場に立たない限り、こうした目標っていうのは絵に描いた餅になると、私はそういうふうに考えます。そういった点をよくかみしめて、ごみ行政に当たっていただきたいと、このことは要望しておきたいと思います。
次に移ります。２０００年、平成１２年に成立した循環型社会形成推進基本法では、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会から脱却し、生産から流通、消費、廃棄に至るまで、物質の効率的な利用やリサイクルを進めることにより、資源の消費が抑制され、環境への負荷が少ない循環型社会を形成するとしています。その基本原則に立って、処理の優先順位が初めて法定化されました。すなわち、まず１、排出抑制、２、再利用、３、再生利用、４、熱回収、その上で５番目として、なお適正な循環的利用が行われないものについては適正な処分を確保する、このように規定されております。今回の基本構想案は、そうした循環型社会形成推進基本法で定めている優先順位と整合性が取れているとお考えでしょうか。一般ごみの処理に当たっては、減量化にまず真っ先に取り組むことが求められていると考えますが、所見を伺います。
○（岩﨑議長） 朝妻市民生活部長。
○（朝妻市民生活部長） ごみ減量化に取り組むべきではないかとのお尋ねでございます。西部広域の基本構想案は、施設整備に関するものでございますけれども、施設の規模を計画するに当たっては、国の基準に基づき、ごみの排出削減等を図ることを前提としており、構成市町村におけるごみの減量化の推進は当然に必要な取組であると認識していると鳥取県西部広域行政管理組合から伺っておりますし、本市としましても同様に考えております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 環境省は、昨年５月２０日付で、事業者から産業廃棄物として出る排プラスチックの処分を受け入れるよう求める通知を各都道府県と政令市に発出いたしました。排プラを資源として受け入れてきた中国が２０１７年に輸入を停止、２０１９年５月１０日にはジュネーブで開かれたバーゼル条約締約国会議で、条約の規制の対象として汚れたプラスチックごみの輸出が法的に制限された、こうした排プラをめぐる環境から出された通知だと理解しております。このような排プラを焼却処分することは、環境の面からいって絶対に受け入れられないと考えますが、米子市としての考えをお聞きします。
○（岩﨑議長） 朝妻市民生活部長。
○（朝妻市民生活部長） 国からの通知に対します本市の対応についてでございますが、鳥取県においては、処理に支障を生じたとの事例は見られなかったことから、受入れの対応というのは取っていないところでございます。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 米子市としても、そしてこれからは新しくつくられるかもしれません。そうした西部広域の大型の焼却施設、そうしたところに排プラを燃やすといったことが絶対にあってはならない、こういったことを主張いたしまして、最後になりますけども、基本構想案は、ごみ焼却施設をエネルギー回収型廃棄物処理施設として、ごみをどんどん燃やせとし、二酸化炭素排出量の削減は後回し、軟プラや布類、紙類は燃やしてしまうなどのごみの分別、資源化の流れに逆行しています。さらに、昨年５月にジュネーブで開かれたバーゼル条約締約国会議でリサイクルに適さない汚れたプラスチックごみを同条約の規制対象とすることと決めました。プラスチックによる海洋汚染の深刻化を受け、汚れたプラスチックごみの輸出が法的に制限されることで、国内での処理体制の整備が迫られているわけです。日本は、年間約１００万トンを輸出してきたと言われています。輸出が規制されるという動きの中で、それが焼却処分されるのではないか、そうした懸念が広がっているわけです。そんなことは絶対に許せないと考えます。地球環境問題が重大化している今、住民参加でごみの処理の在り方を検討すべき、住民参加を遠ざける広域化計画、プラント業者をもうけさせるだけの時代に合わなくなった大型焼却施設は見直すべきだ、そのことを主張して、次の質問に移ります。
大要２点目は、下水道汚水処理水の放流先検討についてお伺いします。今年７月に開かれました第４回米子市下水道使用料等審議会を傍聴していましたら、これからのコスト削減策の一つとして、水環境分野における大手総合エンジニアリング会社、水処理専業で国内最大手のメタウォーター社が国土交通省のＦＳ事業、フィージビリティースタディーというんだそうですけども、これは事業の実行可能性、実現可能性を検証する調査事業と言われてます。そのＦＳ事業の適用を受けて、今年度、米子市をモデルとした汚水処理施設の全体最適に関する検討業務を実施していることが、この審議会に報告されました。この検討内容について概要をお伺いします。
○（岩﨑議長） 矢木下水道部長。
○（矢木下水道部長） 国土交通省のＦＳ、いわゆるフィージビリティースタディー事業の概要についてということでございます。国におきましては、新下水道ビジョン加速戦略の重点項目として、汚水処理施設一体の最適化が掲げられ、人口減少や財政縮小を前提とした施設管理を最適化するストックマネジメントが推進される中、本市の汚水処理施設をモデルといたしまして、複数の汚水処理システムのネットワーク化による多重送水、多重放流、これらを活用した事業の効率化及びストック効果の最大化についての調査、それから検討を、国土交通省が公募による民間事業者からの提案を受けて実施するものでございます。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） その検討の中で、多重送水、多重放流という言葉が出されました。この２つの方式を検討することによって、これまで内浜処理場で処理され、中海に放流していた処理水を日本海、美保湾に流す、放流先を変更するということが考えられているようですが、この２つの方式の違いについてメリット、デメリットを含め御説明いただきたいと思います。
○（岩﨑議長） 矢木下水道部長。
○（矢木下水道部長） 多重送水、多重放流、これの事業内容についてということでございます。本市汚水処理施設におきます多重送水とは、中継ポンプ場の汚水の送水先を状況に応じまして、内浜処理場または皆生処理場に切り替えることを可能とするものでございます。また、多重放流は、内浜処理場の処理水の放流先を、これも状況に応じまして中海または日本海に切り替えることを可能とするものでございます。この２つの方式のどちらかを選択、採用するということではございませんで、両方の実行、実現可能性を調査するというものでございます。メリットというお話がございましたけども、あくまでメリットといいますか、目的といいますのは、今後の下水道の施設の更新費及び維持管理費の削減、また閉鎖性水域であります中海の環境負荷の削減でございます。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） このメタウォーター社による検討作業は今年度いっぱいで終了する予定だとお聞きしていますが、検討結果を受けた後の事業化に向けたスケジュールについて伺います。
○（岩﨑議長） 矢木下水道部長。
○（矢木下水道部長） 事業化に向けました今後のスケジュールということについてでございます。事業実施につきましては、本調査結果を踏まえまして、その有効性が確認された場合には、汚水処理施設の広域化・共同化、公共下水道事業ストックマネジメント計画に基づく老朽化施設の改築更新など、施設の全体最適化を推進する中で総合的に判断をしていくこととしております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 次に、事業実施による期待されるコスト面を含めた効果についてお伺いしたいと思いますけども、検討結果を受けた部内での検証で仮に事業実施となった場合、工期と事業費はどのぐらいと見込まれているのか、お伺いします。
○（岩﨑議長） 矢木下水道部長。
○（矢木下水道部長） 事業実施となった場合の工期と事業費について、お尋ねでございます。現在実施されております調査におきまして、実行、実現可能性の有無のほか、工期、概算事業費についても示されるものと認識しております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） あくまでも、このたびの検証結果だと、待ちだということだと思います。
次に、国交省の事業で検討した事業をやるというふうになるわけですから、その検討結果に基づく事業化に踏み切った場合、事業費について優先的に国の補助が見込まれるものと考えますが、ＦＳ事業の先例地などから、どの程度の補助が見込まれるとお考えなのか、お伺いします。
○（岩﨑議長） 矢木下水道部長。
○（矢木下水道部長） 事業費に対する国の補助ということについてでございます。どの程度ということでございますけども、現在のところ事業実施ということになりますれば、当然これは社会資本整備総合交付金の対象事業となるものと認識しております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 社総金の対象事業ということだと見込まれるということがお答えになったわけですけども、次に、事業によって、市民にとって、また下水道事業全体にとってどのような効果が期待されるとお考えなのか伺います。
○（岩﨑議長） 矢木下水道部長。
○（矢木下水道部長） 期待される効果ということについてでございます。これは先ほどちょっと触れさせていただきましたけども、汚水処理システムのネットワークによる処理施設の運転効率化、規模縮小によるストック効果や維持管理コストの削減、汚水処理方法の変更による汚水処理コストの削減等が見込まれるものというふうに考えております。また、送水先、放流先の切替えが可能となれば、災害時等におけるバックアップ機能の強化、中海の汚濁負荷削減への効果も期待できるというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 今お答えがありましたけども、期待される効果について汚水処理方法の変更による汚水処理コストの削減、こういうことがうたわれています。これらのことは具体的にどういったことで実現されようとしてるのか伺います。
○（岩﨑議長） 矢木下水道部長。
○（矢木下水道部長） 具体的な効果ということについてでございます。まず、汚水処理コストの削減ということについてでございます。御承知のように、中海は湖沼水質保全特別措置法の指定を受けておりまして、中海に処理水を放流する場合は、標準的な汚水処理方法ではなく、窒素、リンの除去率が高い高度処理法が義務づけられておりまして、その処理コストは標準的なものよりも、これは高額になります。状況に応じて放流先を中海から日本海に切り替えた場合、高度処理に係る経費の削減が見込まれ、さらに２つの処理場をネットワーク化し、効率的に使うことによりまして、今後の施設の改築更新費用や維持管理コストの削減が見込まれるというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） それぞれそういったメリットなどがあると、経済的なメリットも含めて、これから検討していくということなわけですけども、これを進めるに当たって、これまで内浜処理場の処理水は高度処理をして湖沼法指定の中海に放流されていたわけですが、多重放流にしても多重送水にしても放流先が日本海、美保湾に変更となるわけですから、漁業権など、クリアすべき課題が今後出てくるんではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○（岩﨑議長） 矢木下水道部長。
○（矢木下水道部長） クリアすべき課題ということでございます。処理水の放流先変更によります環境負荷の影響、汚水処理システムのネットワーク化を図る上での処理施設、管渠等の能力や技術的な点、投資経費の財源等について、これらにつきまして今後の調査、検討結果を踏まえまして、課題を整理していくこととしております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） また、この事業が実施に移された場合、予算的にも人員配置的にもかなりのものがその事業に振り向けられ、同事業を実施することで未整備となっている弓浜部への下水道普及がさらに遅れを来すことになるのではないか、そういった懸念がいたされますが、どのようにお考えでしょうか。
○（岩﨑議長） 矢木下水道部長。
○（矢木下水道部長） 先ほど来説明させていただいておりますけども、この事業は汚水処理システムのネットワーク化による処理施設の運転効率化、規模縮小によるストック効果や維持管理コストの削減、汚水処理方法の変更による汚水処理コストの削減等を目的としているものでございまして、汚水処理施設のいわゆる弓浜部の未普及解消、いわゆる管渠の整備、これにつきまして影響を与えるというものではないというふうに考えております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） いずれにしましても、今年度中にそういった検証結果が出るということですから、それについてはやはりコスト面を含め、環境面への負荷も含め、そして事業全体に及ぼす影響も含めて、よく議会全体としても検討していく必要があるんじゃないかと、こういうふうに考えます。そのことを申し上げて、最後の質問に移らせていただきます。
最後は、コロナ禍での公共施設の利用者のプライバシー保護についてお伺いします。まず、コロナ禍における市の公共施設における利用者の名簿記載の実施状況について伺うものです。利用者に名簿記載を求める理由と、どういった施設で実施されているのか伺います。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 本市の公共施設におけます利用者名簿の提出についてでございますが、令和２年５月１４日付の国からの通知で公共施設の利用に当たって、感染拡大防止対策として利用者を特定できる措置を講ずるよう要請があったことを受けまして、本市においても同月から飛沫感染リスクを伴う使用が想定される屋内体育施設等の利用時に、利用者の特定や万一のクラスター発生時の迅速な対応等を念頭に名簿提出をお願いしております。主要な施設でございますけれども、体育館は利用団体ごとに名簿提出をお願いしておりますし、市民プール、そして学校開放事業といたしまして学校の体育館、文化施設、サン・アビリティーズ、山陰歴史館といった施設におきまして名簿をお願いしておるところでございます。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 名簿など個人情報の提出を求めるに当たっては、人権であるプライバシー保護という観点で、個人情報保護条例に基づいた厳格な取扱いが必要だと考えます。どういった手順を踏まえて実施することになったのか手順を伺います。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 名簿記載の手順というお尋ねでございます。提出いただく名簿につきましては、原則として使用される団体ごとに作成いただいておりまして、名簿に記載いただく内容は、利用者の氏名、利用時の体調及び感染多発地域への訪問歴の有無としております。これらは個人情報でありますため、米子市個人情報保護条例に定める手続を経た上で、御本人様の同意を得て提出を求めているところでございます。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） こういったことをする場合、本人の同意がやはり条件だというふうに私も考えます。
次に、全国の図書館、図書館関係者から成る日本を代表する図書館組織の日本図書館協会は、緊急事態宣言解除に先立つ５月１４日に感染予防ガイドラインを発表、そこに来館者名簿作成ということが盛り込まれております。これに対し、図書館問題研究会や日本出版社協議会が、これは日本図書館協会自身が掲げる図書館の自由に関する宣言に反する、プライバシーの侵害だと抗議の声を上げました。同宣言は、１９７９年の改定で利用者の秘密を守るということが加えられております。米子図書館では賢明にも来館者に名簿記載を求めるということはしておりませんが、どういった経緯、論議があって名簿記載を求めないということになったのか、お伺いをします。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 図書館におきまして、利用者名簿を作成していないということについてでございますが、図書館の自由に関する宣言には、図書館利用者の秘密を守るという考え方が示されておりますが、このことが利用者の名簿を作成しないことに影響を与えたわけではないところでございます。図書館において利用者名簿を作成しておりませんのは、館内の座席数を減らしまして、利用者間の距離を確保するなどの対策を講じたことによりまして、飛沫感染等による感染リスクが屋内体育施設等に比べ、低いと考えられるためでございます。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 全国の図書館では、日本図書館協会の感染予防ガイドラインに従って、来館者に名簿記載を求めて問題になっている、そういったケースがあると報道されました。来館者の秘密を守る、そうした立場に立って、これからも図書館運営がなされることを期待しておきたいと思います。
次に、市民プール、公民館で名簿記載を求めることとした理由というふうにお伺いしようと思いましたけども、公民館は割愛させていただきます。市民プールで名簿記載を求めることとした理由について伺います。収集した名簿はどう活用する方針なのか、万が一感染者が発生したら同時期に来館した市民に知らせるためなのか、保健所に名簿を提出する目的なのか、このことについてお伺いします。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 市民プールの利用者名簿についてでございます。屋内体育施設の取扱いに準じて作成しておりますが、体育館等とは異なりまして、個人の利用や御家族での利用が多いため、御家族単位で記載していただいているところでございます。あと、その名簿の管理や廃棄ということのお尋ねもあったかと思いますけれども、提出いただいた名簿の、いいでしょうか、すみません。
○（岩﨑議長） よろしいですか。
岡村議員。
○（岡村議員） 今お答えいただいたんですけども、今お伺いしようと思うのが、名簿は各施設においてどのように保管、管理されているのか、コロナ対応で収集した名簿は一定期間が経過すれば速やかに廃棄処分すべきではないかと考えますが、対応方針を伺います。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 失礼いたしました。提出いただきました名簿の管理方法と廃棄の基準についてでございますが、個人情報の収集は必要最低限の範囲で、かつ、その保持期間も必要最低限の期間とすべきことから、提出後３か月間保持した後に廃棄処分することとしております。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） ３か月後という廃棄の基準というものも今御答弁いただいたわけですけども、こういったことをお聞きしましたのが、市民にやはりこういったことを周知し、協力を求めていくといったことが私は大事だと思います。そうした周知について、どのようにこれまで取り組んでこられたのか、これについてお伺いします。
○（岩﨑議長） 辻総務部長。
○（辻総務部長） 名簿の提出について、利用者への理解を求める努力ということについてのお尋ねでございます。
新型コロナウイルス感染症対策の一環といたしまして、屋内体育施設等において、利用者特定等のために名簿提出をお願いしていることにつきましては、既に市のホームページ等で周知を図っているところでございますが、御意見のように、利用者の方が不安に感じることがないよう、今後、機会を捉えまして、一層丁寧な説明を行うことに努めてまいりたいと存じます。
○（岩﨑議長） 岡村議員。
○（岡村議員） 利用者の中には、名簿の提出を求められたけども、知らなかったとか、収集された名簿はいつ廃棄されるんだろうかといったことっていう、そういった声もやっぱりあるわけです。そうしたことに対して、やはりこういうふうに対処しますよ、そういう方針ですよといったことを分かりやすく、やっぱり説明していくといったことが求められるというふうに思います。ぜひそうした立場に立ってやっていただく、そして市民のプライバシーを守る、そのことを念頭に置いた行政運営がなされるよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。以上です。
○（岩﨑議長） 以上で本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。本日はこれをもって
散会し、明３日午前１０時から会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（岩﨑議長） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時４７分 散会...